令和2年第2回定例会
令和2年第2回定例会の会期日程が決まりました。一般質問の通告内容とあわせてお知らせします。
下記の会議は、すべて傍聴できます。2年度の町づくりの審議のもようをぜひ傍聴ください。
町民ホールのテレビでも議会中継を見ることができます。
議会傍聴は「iポイント」の対象になっています。
傍聴後に議会事務局においてポイントを付与します。
会期日程表
会期:6月10日~12日までの3日間
日 |
月日(曜) |
開議時刻 |
会議名 |
日 程 |
1 |
6月10日(水) |
午前10時 |
本会議 |
■ 諸般の報告
■ 議案の提案理由説明
■ 随時監査報告 など
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2 |
6月11日(木) |
午前10時
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本会議 |
■ 一般質問(5名)
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3 |
6月12日(金) |
午前10時 |
本会議 |
■ 議案審議(質疑・討論・採決)
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一般質問通告内容一覧
日程 |
質問者氏名 |
質 問 内 容 |
6
月
11
日
(木)
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府金 義明 |
1.人口減少を回避するための教育費支援について
人口減少の一番の要因として子供の人数が大きく減少して来ていることにあると考える。その要因を課題とし、改善策を積極的に検討し取り組むことが、我々の最も優先するべき課題であると考える。
(1)人口減少の大きな要因の一つに、教育費の高額化があり、その解決策は何であると考えるか。
(2)親の負担軽減に、盗聴の新たな支援策は考えているか。
(3)人口減少の回避策は、当町の政策の中での優先順位は、何番目に位置づけているか。
(4)子供は町の宝であり、町全体で育てるという考え方に、どんな考えを持っているか。
2.耕作地に面した崩落地の修復作業への補助について
当町の基幹産業と位置づけられている農業者の所得向上と、安心・安全で住みよい農村生活を維持するためには、耕作地の環境整備も重要であると考える。
耕作地に面した沢等の法面が崩れ危険個所も見受けられる。個人的な修復に費用も掛かることから一部支援等の補助も必要と考える。
(1)沢等に接した耕作地の崩落面の修復の必要性をどのように捉えているか。
(2)緑化帯マットなどの斡旋や購入費の一部を補助する対策の必要性について伺う。
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松山 宗治 |
1.教育行政について
新任された教育長の指針には、学校関係者、PTA等、町民の皆さんが高い関心を持っている。
(1)新教育長の教育行政についての考えを伺う。
(2)4月20日付の岩手日報紙「ひと」欄において新型コロナウイルス感染拡大が「行事の短縮化や子どもたちのしつけを見直す良い機会だ」と指摘しているが、その真意を伺う。
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伊藤 正信 |
1.切実な町民要望の実現について
新型コロナウイルス感染症対策、少子高齢化対策として、全国的に多岐にわたる支援策を実施している。特に経済的支援策は、重要になっていると思う。町民の命と暮らしを守るための施策を伺う。
(1)町独自の新型コロナウイルス感染症対策
1.地域企業経営継続支援事業(家賃補助)
3.小売業者に対する支援策は如何に
4.学生支援
5.ひとり親世帯等特別給付金
(2)医療対策
1.救急医療体制の確立
2.入院病床の確保
3.沼宮内地域診療センターの診療体制の拡充
(3)子育て支援策
1.高校卒業までの医療費完全無償化実施
2.小中高の学校給食無料化実施
3.幼保無償化の完全実施
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高橋 幸子 |
1.新型コロナウイルス感染症対策について
世界中を震撼させたこの脅威は、当町においても同様であり、人々を今でも不安にさせている。
(1)町内への影響をどのように把握されているか。
(2)障がい者等配慮を必要とする人たちの感染予防対策として特に講ずべきことをどのように考えられているか。
(3)町独自の財政的対策は。
2.持続発展可能なまちづくりについて
急速に進む人口減の中、SDGs の推進、コロナウイルス危機などから、これまでとはまったく異なる視点・価値観・発想によるまちづくりが必要と考える。
(1)当初の施政方針の見直しが必要との考えはないか。
(2)岩手町ならではの、ひとづくり、人材育成の具体的な取り組みを示せ。
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田村 正 |
1.地域経済と生活を守る施策について
新型コロナウイルスによる地域経済への影響は深刻であり生活不安も拡大しております。町民の生活を守る早急な対策が求められています。また、この間町民から多数の要求・要望が寄せられていますので、繰り返しの課題もありますが施策について伺います。
(1)新型コロナ対策について
1.持続化給付金の収入減率緩和と農林業含め
2.国の「通称マルキン」の町単での上乗せを
3.在宅介護手当受給者臨時給付金を
4.国に検査体制・医療充実など対策強化を国・県に強く働きかけを
(2)国保会計に一般会計から繰り入れし、国保税引下げを。子供の均等割りをなくすること
(3)高齢者対策の充実を
1.介護保険料の軽減と入居施設の拡充
2.最低の生活できる年金を
(4)地域整備・交通安全対策の予算を確保し早急な改善と関係機関へ働きかけを
(5)農林業対策について
1.後継者育成支援策の充実を
2.小規模農家・家族農業で暮らしが成り立つ町独自の価格・所得保障の支援策を
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