12月13日（月）

■　諸般の報告

■　定期監査報告
■　議案の提案理由説明　など

本会議

終了後

■　一般質問（４人）

• 府金　義明　議員
• 千葉　岩男　議員
• 小島　英亮　議員
• 佐々木義昭　議員

12月15日（水）

■　一般質問（４人）

• 伊藤　正信　議員
• 松山　宗治　議員
• 高橋　幸子　議員
• 田村　正　議員

12月16日（木）

■　議案思考のため休会

■　議案審議（質疑・討論・採決）

■　閉会中の継続審査申し出　など

12

月

14

日

（火）

　１．ＳＤＧｓ環境戦略事業推進について

　SDGｓの推進により、医療、福祉、教育、環境、産業とあらゆる分野に多くのメリットがあることは承知している。

　そのメリットを獲得するために既存の産業にどれだけのデメリットが予測さるかを明らかにしていかなければならない。

　また、得るものと失うもの、その差が町にとってどれだけのプラスとなるのか。SDGsに取り組む町として、町の活性化は重要であり、町民の幸せ度を今以上に向上させる取り組みが重要であると考える。

　これまでも、町の活性化に向けては「官民連携」で取り組んできたと思う。SDGｓ環境戦略支援業務の推進によるカーボンゼロ対応は今後、町内エネルギー業者にどのような影響が予想されるか具体的に明らかにすることも必要と考える。

（１）「エネルギーで稼ぐ町」というコンセプトの具体的な内容を伺う。

（２）公共施設の総エネ・省エネ対策プランの作成について具体的な計画を伺う。

（３）岩手町の地域性を生かした地域エネルギー会社の具体的な施策について伺う。

（４）環境戦略パートナー企業とのネットワーク構築とはいかなるものか伺う。

（５）当町のSDGｓの推進により、脱炭素化による町内の化石燃料販売店に。今後どのような影響や問題が発生すると考えているか伺う。

１．SDGｓ関連事業について

　岩手町は、令和２年７月に県内では陸前高田市に続いてSDGｓ未来都市に選定された。国からの地方創生推進交付金で、「官民協働、地域間連携、政策間連携などによる先駆的な事業」や「先駆的・優良事例の横展開を図る事業」を展開してきて１年数カ月が経過した。９月定例議会の最終日に企画費委託料一覧の提出があった。令和２年度は約４千６百万円、令和３年度は約７千万円の事業費総額である。

　事業の内容や進捗状況、結果が我々議員も含め町民への周知や理解が不十分であると思う。

　これまでの経緯と今後の取り組みについて質問する。

（１）平成31年４月のみらい創造課新設は、総合計画策定を見据え、新事業展開のためであると認識している。人員体制は十分であったか。

（２）令和２年度決算の企画費の委託料一覧で、15事業中５事業、総事業費の約41％が同じ委託先である。全て随意契約と聞いたが、その理由は。

（３）SDGsのゴールは、2030年で10年間の取り組みになる。国からの交付金は、令和４年度までである。令和５年度以降の事業費の財源は。

（４）令和５年度以降の事業継続には、委託に頼らず自前で実施できるよう人材育成が緊急の課題である。職員や協力頂ける町民のスキルアップは。

（５）役場職員は、定期異動がある。事業継続には、すべての課に担当者を置くか、総合計画策定時の幹事会のような各課横断的な体制が必要では。

（６）SDGs関連事業の内容について、実施している事業の進捗状況や結果を広く町民に周知し、理解を得るために何をどう取り組んでいくか。

１．新型コロナ禍での経済対策について

　新型コロナに翻弄されて、おおよそ２年経過している。

　最近は終息の傾向もみられるが、第６波の可能性も懸念されている。

　この２年間で経営体力がそがれている事業者も多数あるところである。

（１）今後、小売り、飲食業等への支援策を考えているか伺う。

（２）米価下落に伴う主食用米生産者に対して、給付金が必要と考えるがいかに。

　２．福祉灯油について

　世界的原油高騰を受けて、石油製品の高値水準が続いている。

　灯油については、７年ぶりの価格上昇となり、冬期に向かい経済的負担が多くなる。

（１）生活困窮者世帯の経済的負担を軽減するために助成する考えはないか伺う。

　３．次期町長選について

　町長は、来年５月31日で任期満了となります。

（１）４年間の評価をどう捉えているか。

（２）現時点で、町長は意思表明していないが、真意はどうか伺う。

１.岩手町の目指すSDGｓと地域活性化の未来像について

　日本の総人口は年々減少傾向にあり、このまま東京医局集中が続くと地方には人がいなくなり、消滅してしまう自治体も出てくると言われています。当町においても過疎化、少子高齢化によって人口減が進むことは避けられません。

　さらに、自然災害に対する備えも大事になってきます。そこで、これらの課題に向き合いながら地方創生とSDGｓにどう取り組むのか、達成のために何を目指すのか、具体的な考えを伺います。

　また、誰でも夢と希望をもって豊かに暮らせるまちづくりの理念達成のためには、若者と共に地元を盛り上げ活性化することが重要と考えます。

　このことから、地域活性化のために「地域おこし協力隊」の知識、知恵、発想を生かせる活動と企画作り、この新たな取り組みに町の将来ビジョンをどのように描けているのか質問します。

（１）地方創生には「SDGｓ」と関連づけた取り組みが合理的と考える。その上で、町民に「SDGｓ」について理解を深めて頂くための方法と手段を伺う。

（２）地方創生において、当町に求められる対策、地方自治体ならではの目指すべき指針と人口減少への解決策を伺う。

（３）現時点での「地域おこし協力隊」の活動状況、実績、これに基づく地方創生の可能性について伺う。

12

月

15

日

（木）

１．農業支援について

　米は毎年大幅な減反を強いられ、さらに昨年来のコロナ禍で農産物の需要が下がり、価格が大幅に下落した。わが町の基幹産業である農業への影響は計り知れない。将来にわたり農業を継続するための支援は喫緊の課題と考える。

（１）コメ農家が経営持続可能で、再生産に必要な価格補償や支援を実施すべきと考えるがいかに。

（２）町の主要農産物のキャベツ等の価格が大幅に下落した。野菜農家に対して支援すべきと考えるがいかに。

（３）政府に対して余剰米の買取と市場からの隔離、ミニマムアクセス米の輸入量の削減を求めよ。

　２．ゴミ処理施策について

　ゴミ処理広域化の推進は、小規模償却路のダイオキシン問題から始まり、今では焼却場の効率化を主張している。ゴミの減量・リサイクルの取り組みは各町村により異なるため、事務組合の設立が１年延期となったが、計画は１年遅れで進められる。

（１）広域化で溶融炉が計画された。二酸化炭素の排出量が増え、COP26の合意に反すると考えるがいかに。

（２）広域化に伴い増加が見込まれる経費（運送費など）はどのくらいか。

（３）広域化はゴミの減量化と再資源化を後退させ、地球温暖化に拍車をかけないかを伺う。

（４）ゴミの減量化と３Rの徹底で焼却炉に頼らない処理方法を行うべきと考えるがいかに。

１．東北電力跡地について

　町が取得購入する東北電力跡地の活用は、町民には高い関心がある。どのように利活用するものかを伺う。

（１）既存の建物、付帯の建物についてどのように改装するのかを伺う。また、取得費用の総額及び、これから発生する改装費等の見込額は。

（２）その施設を活用してどのような事業を実施するのか具体的に伺う。

　２．グリーンヒルズ川口について

　川口地区のグリーンヒルズ川口の現状と今後の施策について町民には高い関心がある。

（１）平成25年第３回定例議会において、私が質問してから８年が経過しているが、その後の進捗状況はいかに。

１．住宅関連支援について

　新型コロナウイルス感染症は、人々の暮らしに大きな影響を与えている。そのような中、SDGｓの取り組みはより明確な目的と具体的施策をもって進めるべきである。人口減少が進む中、人々が安心して暮らせる住居について、町民と住宅施工業者の双方への支援は、今こそしっかり取り組むべきと考える。

（１）当町の住宅情勢（新築数・業界の状況など）をどのように認識し、どのように考えているか。

（２）かつての新築・リフォーム助成事業に替わる新たな住宅支援はできないか。

（３）建設関連業者が行う新たな取り組み（ドローン取得・資格取得等）への支援はできないか。

（４）深刻な人口減少進行の中、受託制作をどのように考えられているか。

１．こころの健康対策について

昨年の自殺率が岩手県が全国１位と６月５日報道されました。私をはじめ多くの人が心を痛めたと思います。町の５年計画も折り返し点でもあり、一人の犠牲者も出さないためにも、目標の到達と今後の重点課題について伺う。

（１）町のこころの健康状態はいかに。

（２）町の現計画における到達状況はいかに。

（３）町計画の基本施策・重点施策の今後の重点策は何か。

（４）SOSの気づき等子どもや、青年層の具体策は何か。

（５）各団体との連携した取り組み強化が重要と考えるが強化策はいかに。

（６）職員の働き方改革はいかに。

（７）町のさらなる推進のため、体制強化を図れ。

（８）国に格差と貧困の拡大する経済政策の転換を求めよ。