令和４年第２回定例会
令和４年第２回定例会の会期日程が決まりました。一般質問の通告内容とあわせてお知らせします。
下記の会議は、すべて傍聴できます。４年度の町づくりの審議のもようをぜひ傍聴ください。
町民ホールのテレビでも議会中継を見ることができます。
議会傍聴は「ｉポイント」の対象になっています。
傍聴後に議会事務局においてポイントシールをお渡しします。
会期日程表
会期：６月１４日～１７日までの４日間
| 日 |
月日（曜） |
開議時刻 |
会議名 |
日 程 |
| １ |
６月14日（火） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 諸般の報告
■ 盛岡北部行政事務組合議会議員の選挙
■ 所信表明
■ 提案理由の説明 ほか
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| ２ |
６月15日（水） |
午前１０時
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本会議 |
■ 一般質問（３名）
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| ３ |
６月16日（木） |
午前１０時 |
本会議 |
■一般質問（３名）
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| ４ |
６月17日（金） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 議案審議（質疑・討論・採決）
■ 閉会中の継続調査申し出 など
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一般質問通告内容一覧
| 日程 |
質問者氏名 |
質 問 内 容 |
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６
月
15
日
（水）
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府金 義明 |
１．移住・定住推進の本気度について
移住・定住を推進する町長の本質から見えてくるものは何か。
町民アンケート調査では、岩手町に「住み続けたくない」と回答した人が約21％、10代～20代に限ると44.5％であり、その理由が「働く場所が少ない」「日常生活が不便」などとされている。「住みたくなる町」にするためにいくつかの問題点をピックアップして、一つ一つ解決することが重要であると考える。
若者世代のニーズを踏まえて満足度を高める施策は欠かせないが、全世代にとって満足できる生活環境を整える必要があり、「住んでみたい町」「住み続けたい町」にするために官民で知恵を出し合い、具体策を掲げる必要がある。
移住・定住の実現には、ハード面・ソフト面からの計画や目標を掲げ取り組む必要があると考える。
（１）当町に住み続けたくなる魅力的な理由を具体的に掲げるとしたら、どんなものがあるか。
（２）町職員は、できるだけ町内に住んでもらえるよう努めるべきと考えるが如何か。
（３）主要施策の中で、移住・定住施策に対する取り組みの重要度合いをどう考えているか。
（４）県外、県内からの過去４年間の移住者は、何件、何人となっているか。
（５）盛岡市のベッドタウンとしての位置づけを強化するべきと考えるがどうか。
（６）移住・定住を促進するための「ハード面」「ソフト面」とは、どんなものがると考えているか。
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| 武田 光清 |
１．産業廃棄物の不法投棄について
今年、一方井ダム下流の黒内川に自動車の古タイヤが不法投棄され、住民からの通報で町当局が業者に回収委託し古タイヤを撤去した事例があった。町内における古タイヤなどの産業廃棄物の不法投棄の状況と対策について伺う。
（１）昨年の不法投棄された箇所とその量、不法投棄した業者等は特定されているのか。
また、過去10年間の不法投棄された箇所、その量と撤去に要した費用、不法投棄した業者等に対する対処は。
（２）不法投棄を防止する現状の対応と対策は。
２．農業支援について
ＪＡ新いわて令和３年度産出荷契約米の概算金単価は、いわてっこ１等米で前年産に対し1,350円の減となった。県農林水産部によると米価下落で作付面積５ヘクタール未満のコメ農家は赤字になると試算している。
また、本町の野菜系統出荷の総販売額は前年対比で８億５千万円減の21億円で、本町の農家経済は大きな打撃を受けた。
農家支援の様々な対策支援等を伺う。
（１）昨年度実施したコメ農家支援の米価下落緊急対策事業の補助金の交付状況は。また、米ナラシ対策の補填の時期と見込金額（10アール当たり）は。
（２）ロシアのウクライナ侵攻により、石油や肥料・飼料の原材料の国際相場が高騰し、価格上昇が止まらないものと思われる。今後町として農畜産業の資材高騰に対する支援策は。
（３）本町独自の野菜価格補完制度によるキャベツ・レタスの価格下落への補助制度があり、コメや他の農作物を補填する制度は、ＮＯＳＡＩの収入保険制度がある。同制度の加入時（積み立て部分を除く）に補助する考えはないか。
（４）米価や野菜販売額の減少により中小規模農家の経済は厳しい状況にある中、施政方針で表明している“中小規模農家に対する資産資材購入への支援を継続”の具体的な支援策は何か。
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| 松山 宗治 |
１．２期目の方針について
町長の施政方針には、町民の皆さんが高い関心を持っている。
（１）２期目に対する方針と施策はいかに。具体的なものがあればどのようなものか。
２．コロナ対策について
コロナウイルスについては、町民の皆さんが不安を感じ、その動向に注目している。
（１）岩手町においても、80数名の感染者が確認され、終息の感じがない。現在の状況と対策を伺う。
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６
月
16
日
（木）
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高橋 幸子 |
１．２期目にあたる町長の施政について
２期目のスタートにあたり、前期４年の振り返りと今後４年の施政、通算８年で目指す町の姿への思いとその具体的施策を伺う。
（１）前期４年の振り返りを踏まえ、今期４年で達成したいことは何か。その具体的取り組みはどのようなものか。
（２）５月14日の日報紙掲載の「町長選に見る岩手町の課題」という記事についての感想と対策は。
２．岩手町役場（行政・職員）のありかたについて
人口減少が当町においても深刻な問題と認識されて久しい。行政として種々対策を講じてきたはずだが減少は加速し、町の活力は失われつつあるかに思われる。現状から行政のありかた、その担い手である職員のありかたを問う。
（１）自治体、特にも町民にとって、役場また職員の役割（仕事）は何と捉えているか。
（２）行政を進めるうえで、町民と職員の信頼が最も重要と考えるがどのように捉えているか。
（３）町の現状、町民意識の把握のために、職員は町に出る機会を多くすべきと考えるが、いかがか。
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| 伊藤 正信 |
１．農家支援策について
新型コロナ感染症の拡大と、ロシアのウクライナ侵攻、さらには安部元首相の異次元の金融緩和による異常な円安で、資材や飼料・肥料・燃料など輸入品の価格高騰が続き、基幹産業である農家経営が危ぶまれている。町独自の農家への持続可能な支援策が必要と考える。
（１）畜産・林業を含む基幹産業として持続可能な農業の推進をどう進めていくかについて伺う。
（２）家族農業の担い手と新規就農者への長期的な生活基盤の支援が必要と考えるが如何に。
（３）農産物の原価に見合った価格補償・所得補償の充実が必要と考えるが如何に。
（４）臨時交付金の活用で、費用と価格の差額を補填し、農家の再生可能な支援を図るべきと考えるが如何に。
２．子育て支援について
新型コロナ禍での物価高騰は、所得の少ない家庭ほど影響が出ている。岩手町独自の子育て支援をすべきと考える。
（１）児童手当受給世帯への町独自の支援策について伺う。
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| 田村 正 |
１．気候危機打開施策について
豪雨、台風、熱波、干ばつ、海面上昇など「気候危機」が世界で大問題となっている。町長は２期目にあたり、そしてＳＤＧｓに選定された自治体としてこの課題に取り組むことが求められており、その施策について伺う。
（１）気候危機打開の認識はいかに。
（２）再生可能エネルギー（太陽光発電）を公共施設に設置する年次計画を作成し、その促進を図るべきと考えるが如何に。
（３）地域での「再エネ」発電・新築改築時の暖房（省エネ）などに支援すべきと考えるが如何に。
（４）町内中小企業や農林業における脱炭素・省エネ対策への支援をすべきと考えるが如何に。
（５）気候変動への学校や地域での教育と協力体制づくりが必要と考えるが如何に。
（６）「省エネ」「再生可能エネ」課題を全庁的に推進するための体制の強化・拡充が必要でないか。
（７）国にＣＯ２削減と自治体の取り組みへの強力な支援策を求めるべきと考えるが如何に。
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