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１．町民のボランティア活動の推進について

　ボランティア活動の定義は「仕事や学業とは別に社会のために無償で時間や労力、知識や技能」などを提供する活動といわれています。

　ボランティアの語源はラテン語であり「意思」という意味からきており、「自分の意志で、自ら、喜んで、進んでやること」とされています。

　まちづくり活動、募金活動、環境保全活動、防災・災害の被災者支援活動など、また、博物館の展示説明員、子供会、病院ボランティア、子供の登下校の安全見守り活動などもあります。

　最近では、企業の社会貢献としてのポイントも評価されています。

（１）町が把握している町民のボランティア活動状況と、その内容はいかに。

（２）町職員がボランティア活動をすることにどのような考えを持っているか。

（３）町が把握している中・高・大生の町内におけるボランティア活動の取り組み状況と、その内容は。

（４）町が求めるボランティア活動の取り組みには、どんなものが考えられるか。

１．子育て支援について

　国において、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいとし、子育て政策を最重要政策に位置づけた。県においては、2023年度の当初予算を発表し、最優先と位置付けた人口減対策として、第２子以降の保育料などの無償化への補助費用を計上した。

　市町村が第２子以降の３歳未満児の保育料を無償化する場合の経費補助としている。

　重大な意味を持つ施策であることから町の方針を伺う。

（１）すでに保育料の軽減措置を行っている市町村がある中での今までの町の対応についてを伺う。

（２）国、県の方針を受けて、今後の町の取り組みはどのようなものかを伺う。

１．子育て世代への支援について

　出生者がここ数年60名前後で推移し、少子化が進んでいる。また、新型コロナやロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー不安などを背景にした物価高騰による経済的に生活への影響を来している。

（１）町として子育て世代が暮らしやすい地域づくりへの今後の新たな取り組みが必要と考えるがいかがか。

２．墓地公園の町営墓地について

　現在、墓地はすべて完売されたと聞いているが、まだ今後も需要が見込まれると思う。

（１）今後新たに墓地の整備を行う計画があるか伺う。

１．岩手町の観光ＰＲについて

　ニューヨーク・タイムズは、2023年に旅行で行くべき52カ所リストの上位２番目に盛岡市を選びました。

　先月６日の森岡市政調査会研修会の挨拶で、谷藤盛岡市長は「市のホームページへのアクセスは41万件を超え、海外を始め国内の観光客が注目を集めており、盛岡市はもちろん、周辺市町への観光客も増加、その経済効果は大きい」と述べています。

　このように盛岡市と周辺観光地域が国内外から注目される、この最大のチャンスを捉え、当町の観光ＰＲをどのように進めるのか伺う。

（１）イギリス・ロンドンに次ぎ、盛岡市が取り上げられたことに対する町当局の認識は。

（２）町と観光協会・商工会と連携した観光資源の掘り起こしと観光客の受け皿づくりは。

（３）盛岡市など周辺市町との観光ＰＲ活動の連携状況と今後の方策は。

２．空き家対策について

　町の最上位計画の「岩手町総合計画」が策定されて２年が経過しようとしている。同計画の基本目標１の住むひと・来るひとみんなで創るまち、施策④の空き家対策の取り組み状況について伺う。

（１）「空き家の新たな発生の予防」においては、空き家等となる可能性の高い建物を把握する仕組みづくりや、空き家になった建物に早期対応できるような体制の構築とある。把握する仕組みと早期対応体制の具体的な内容は。

（２）「空き家等の適正管理による生活環境の改善」の空き家見守り・見回り体制の構築状況、町外居住者へ向けた納税等の通知の件数及び管理意識向上の取り組みは。

（３）「空き家等の活用と循環の促進」の空き家の利用促進の具体的情報発信、岩手町暮らしの体験の実績と、空き家活用型ＵＩＪターン推進事業補助金の実績、空き家・跡地を地域資源として活用できるか検討するというその具体的内容は。

（４）「危険な空き家等への対処」の特定空き家等の認定所有者の状況、行政措置の可能性のある物件数及び空き家除去補助制度創設の進捗状況とその内容は。

３．小中教員の働き方改革プランについて

　教職員のワークライフバランスの向上を図り、教育業務の質を上げ、優秀な人材維持・確保に繋げるため教育委員会は「働き方改革プラン」の策定をすることとされています。

　同プランを策定済みの教育委員会は、県を含め14市町村、本年度中に策定は８市町、未策定は当町を含め11市町村と報道されています。本町教育員会の同プラン策定について伺う。

（１）「働き方改革プラン」未策定の要因と今後の予定は。また、策定する場合、その内容は。

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１．持続可能なまちづくりについて

　ＳＤＧｓ未来都市を冠する我が町における持続可能な、という視点に立って重要と思われる施策、支援について問う。

（１）人口減、少子化に係る、保育料、学校給食費の無償化の実現についての考えは。

（２）移住、定住に係る、まちおこし協力隊等の町外来町の若者支援についての考えは。

（３）高齢者をはじめとする町民、外来者の移動手段としての交通網の充実についての考えは。

（４）令和5年度、持続可能な町への取り組みとして特に力を入れる施策についての考えは。

１．子育て支援について

　コロナ感染症の終息が見えない中で、物価高騰のあおりをまともに受けているのは子育て世帯ではないかと考える。

　光熱費や食費などの生活費を工面するために奮闘している子育て世帯は、食費を切り詰めて何とかしのごうとしている。しかし大人は食事を少々減らしても、育ち盛りの子どもはそのようにはできない。

　このような状況では子どもを産み、育てることが益々困難になっていく。これ以上の少子化を食い止めるためには、子育て世帯への緊急支援が必要と考える。

（１）子育て世帯の生活実態をどう捉えているか伺う。

（２）国保税均等割りに子どもの数を含めることは、廃止するべきと考えるが如何に。

（３）子どもの医療費無料化のための、予算措置が必要と考えるが如何に。

（４）緊急、夜間時の対応のため地域診療センターの診療科に常設の小児科が必要と考えるが如何に。

１．政治姿勢について

　政府は「安保3文書」を閣議決定しました。他国に脅威を与える「反撃能力」＝敵地攻撃能力を保有すると。そのために軍事費５年間で43兆円にすると。財源は大増税と国債発行と。これでは社会保障費や教育費は減られ暮らしも経済をも立ち行かなくなりかねません。町民にも大きな影響を与えるものと考え、町長の姿勢を伺う。

（１）大軍拡を止め、国民の生活優先の政治を求めるべきと考えるが如何か

（２）物価高騰対策と賃金引き上げを求めるべきと考えるが如何か

（３）原発運転を廃止し、再生可能エネルギー推進を求めるべきと考えるが如何か

（４）気候変動対策と森林・農業対策の拡充を求めるべきと考えるが如何か

２．介護保険について

　来年度（23年）は、９期介護保険事業計画の策定の年です。町内の高齢者が安心して暮らせる介護体制が求められており、その施策について伺います。

（１）高齢者の生活と介護実態はいかに

（２）来年度（23年）における介護保険事業計画の当町の課題は何か

（３）利用者負担の軽減と保険料の軽減を行うべきと考えるが如何か

（４）介護報酬の拡充と従事者賃金の引き上げと、介護事業者の支援策が必要と考えるが如何か