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平成28年第4回定例会

平成28年第4回定例会の会期日程が決まりました。一般質問の通告内容とあわせてお知らせします。

下記の会議は、すべて傍聴できます。28年度の町づくりの審議のもようをぜひ傍聴ください。

会期日程表

会期:12月7日~9日までの3日間

月日(曜) 開議時刻 会議名 日  程
12月7日(水) 午前10時 本会議 ■ 諸般の報告

■ 定期監査報告

■ 議案の提案理由説明 など
12月8日(木) 午前10時 本会議

■ 一般質問(5名)

 ● 武田茂  議員

 ● 伊藤正信 議員

 ● 高橋幸子 議員

 ● 府金義明 議員

 ● 田村正  議員

本会議終了後 ■ 議会広報委員会
12月9日(金) 午前10時 本会議 ■ 議案審議(質疑、討論、採決)など

一般質問通告内容一覧

日程 質問者氏名 質 問 内 容

12

(木)

武田  茂
  1. 道路や水路の整備について
  2.  町内には未整備の道路、水路や立木の倒木など、まだまだ整備が必要な個所があるため、未整備箇所の再点検を実施し、整備事業を実施することが必要である。

    (1)未整備となっている道路・水路の調査を実施しては

    (2)町道整備事業を計画する場合の優先順位の決め方を示せ。

    (3)除雪車が入れない狭い町道の除雪対策を示せ。

    (4)木の枝が伸び、町道の道路部分に出ている個所が見受けられるが、その除去対策を示せ。

  3. 地域担当職員等の活動への手当について
  4.  人口減少により地域のイベント等を開催する場合、人員不足となっている。役場の地域担当職員にも積極的に参加してほしいが、地域担当職員の参加が少ない。
     そこで、地域担当職員の休日の地域活動や職員の災害ボランティア活動への参加を給与に反映することで、多くの職員に活動してもらいたい。

    (1)地域振興担当職員が地域活動に参加した場合も評価の対象とし、給与に反映しては。

    (2)休日の災害ボランティア活動への参加も給与に反映しては。

伊藤 正信
  1. 水害・土砂災害対策について
  2.  近年、全国各地に於いて、かつて経験した事のない災害が頻発している。わが町に於いても例外なく、水害・土砂災害などが起きている。又、土砂災害防止法に基づく基礎調査が進められており、結果の一部が報告された。そのことについて伺う。

    (1)水害・土砂災害対策の現状は。

    (2)現在の避難所を指定した根拠は。

    (3)災害危険区域の調査完了の予定は。


    (4)危険区域住民の災害対策に要する費用の一部を補助すべきではないか。

高橋 幸子
  1. 国体の反省・評価とホッケー場等の活用について
  2.  厳しい寒さ・急変する天候の中、大きな事故・事件もなく国体は無事終了しました。今後の町政に役立つ多くのことが反省の中から得られたものと推測します。

    (1)競技場について、選手・関係者等の評価をどのようにとらえ、行政としてどう評価したのか。

    (2)選手強化についてどう判断されたか、また今後についての考えは。

    (3)ボランティア等、町民参加について参加者の意見・反省等の取りまとめと行政としての反省は。

    (4)多くの費用・時間を要し整備された、総合グランド等の今後の活用についての考えを問います。

府金 義明
  1. 農・商・工の連携で更なる岩手町の活性化を図る取り組みについて
  2.  これまでの、農・商・工の連携を引き続き行うことで、将来の大幅な人口減少に町財政は耐えることが出来るのか。農業が町の基幹産業であり、町内での消費活動をより積極的に取り組むことで農・商・工の更なる発展に繋げて行く取り組みを推進し、町民全体で関わって行く事が必要と考えます。

    (1)内需拡大策は、町の活性化に大きな影響を与え町の増収に繋がると考えますが、いかが考えますか。

    (2)農業が町の基幹産業であり、農業を通じて、町の活性化策は将来も安定的と考えますか。

    (3)商店街は町の顔であり、商店の減少を食い止める手立ては何かあると考えますか。

    (4)岩手町の将来の人口が、8,000人となった場合、現在の医療福祉サービスは維持できると思うか。

田村 正
  1. 農業対策について
  2.  国の「TPP」・「農政改革」で農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体改革が進められる等で、地方は益々衰退に向かい、町の経済と農業・農家に大きな影響を与える。町の基幹産業である農業対策について伺う。

    (1)改めて、国の農業委員会・農政改革の狙いは何か。

    (2)農業委員も農地利用最適化推進委員も法定上限に近い人数が必要と考えるがどうか。

    (3)今後拡大する遊休農地などからも両委員には大きな役割があり報酬の引き上げが必要ではないか。

    (4)「規制改革推進会議」の提言は農協と町の農業にとって「改革」はどう影響すると考えているか。

    (5)地産地消の取組で学校・保育所等の町産・県産の利用状況と拡大策を伺う。

    (6)18年度から始まる減反配分廃止への考えと対応策はいかに。

    (7)「農業者戸別補償制度」をはじめ価格・所得補償制度の充実を国に働きかけを。

過去の定例会

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