財政状況の公表（その他）

健全化判断比率及び資金不足比率の公表

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、平成22年度決算に基づく健全化判断比率４指標（表1）と資金不足比率（表2）を公表します。
　この健全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準以上の場合は財政健全化計画を、財政再生基準以上の場合は財政再生計画を、また資金不足比率が経営健全化基準以上の場合は経営健全化計画を定める必要があります。

（表1）《平成22年度決算に基づく健全化判断比率》

	岩手町	早期健全化基準	財政再生基準
実　質　赤　字　比　率	－	14.61％	20.0％
連結実質赤字比率	－	19.61％	35.0％
実質公債費比率	18.4％	25.0％	35.0％
将　来　負　担　比　率	109.4％	350.0％	設定なし

※　実質赤字比率、連結実質赤字比率は赤字とならなかったため「－（該当なし）」で表示しております。

（表2）《平成22年度決算に基づく資金不足比率》

		岩手町	経営健全化基準
資金不足比率	水道事業会計	－	20.0％
	公共下水道事業特別会計	－	20.0％
	戸別浄化槽事業特別会計	－	20.0％

※　各会計とも資金不足とならなかったため「－（該当なし）で表示しております。」

《用語解説》
　実質赤字比率：標準財政規模に対する歳入総額から歳出総額を差し引いた額の割合
　連結実質赤字比率：全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
　実質公債費比率：一般会計が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率
　将来負担比率：一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
　資金不足比率：公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率
　標準財政規模：自治体が標準的な状態の時、通常収入されるであろう経常的一般財源の規模

お問い合わせ先

岩手町役場　総務課　財政管財係（TEL　０１９５－６２－２１１１　内線２０６）