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住民基本台帳ネットワーク

平成14年8月に始まった住民基本台帳ネットワークシステム(以下、住基ネット)第1次サービスでは、各市区町村の住民基本台帳のネットワーク化を図り、都道府県や指定情報処理機関において、住民票の情報のうち4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コードとこれらの変更情報を保有することにより、全国共通の本人確認が可能となりました。

平成15年8月25日からは第2次サービスとして、希望すれば住民基本台帳カードが交付され、「住民票の写しの広域交付」や「転入転出手続きの簡素化」を図るサービスが利用できます。

住民票の写しの広域交付

転入転出手続きの簡素化

住民基本台帳カードについて

住民基本台帳カード交付申請及びカード交付

本人の場合

■必要なもの

  1. 写真なしカードの場合
    1. 官公署発行の写真付の免許証、許可証又は資格証明書(運転免許証・パスポートなど)
    2. 認印
  2.   写真付カードの場合
    1. 官公署発行の写真付の免許証、許可証又は資格証明書(運転免許証・パスポートなど)
    2. 申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、無背景の写真で、裏面に氏名を記載したもの  
      (サイズは、縦4.5センチメートル、横3.5センチメートルの大きさで申請のときのみ。)
    3.  認印

 法定代理人の場合(15歳未満の者及び成年被後見人の法定代理人)

■必要なもの

  1. 写真なしカードの場合
    1. 戸籍謄本、その他その資格を証明する書類
    2. 法定代理人の官公署発行の写真付の免許証、許可証又は資格証明書(運転免許証・パスポートなど)
    3. 法定代理人の認印
  2. 写真付カードの場合
    1. 戸籍謄本、その他その資格を証明する書類
    2. 法定代理人の官公署発行の写真付の免許証、許可証又は資格証明書(運転免許証・パスポートなど)
    3. 申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、無背景の写真で、裏面に氏名を記載したもの  
      (サイズは、縦4.5センチメートル、横3.5センチメートルの大きさで申請のときのみ。)
    4. 法定代理人の認印

住民基本台帳カードの申請から交付までの期間

住民基本台帳カードの有効期間

住民基本台帳カードの交付申請受付場所

住民基本台帳カード交付手数料

さらに詳しい情報を知りたい方は、総務省の下記のアドレスのホームページをご覧ください。
総務省ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/

お問い合わせ先

町民課戸籍住民係 1番窓口 (TEL0195−62−2111 内線503・506・507) (FAX0195−62−6161)