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住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額について

　平成19年度税制改正において、平成19年1月1日以前から所在する住宅及び区分所有家屋に対する固定資産税の減額措置が創設されました。この制度により、バリアフリー改修工事を実施し、次の用件を満たす住宅は、固定資産税が減額されます。

平成19年４月１日から平成25年３月31日までの間に、一定のバリアフリー改修が行われた住宅（対象となる床面積は100㎡分までです。） 翌年度分の税額を2/3に減税します。

 

＜要　件＞

 1
廊下の拡幅
 5
 手すりの取付け
2
階段の勾配の緩和
6
 床の段差の解消
3
浴室の改良
7
 引き戸への取替え
4
便所の改良
8
 床表面の滑り止め化


＜申告手続き＞

＜提出書類＞

  1. 障害をお持ちの方は、身体障害者手帳などの写し
  2. 改修工事に係る明細書、当該改修工事が行われた箇所を撮影した写真及び工事費用を支払ったことを確認することができる領収証
  3. 改修工事が行われた旨を証する書類
  4. 補助金等の交付、居宅介護住宅改修費の給付又は介護予防住宅改修費の給付を受ける場合には、当該補助金等の交付決定、居宅介護住宅改修費の給付決定又は介護予防住宅改修費に係る給付決定を受けたことを確認することができる書類

＜申請様式＞

・住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書（PDF 64KB）

 ・住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書（Word 41KB）

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