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農地を農地以外で使用する場合の手続き

農地の転用（農地法第４条・第５条）

　 農地の転用とは、「農地を農地以外のものにする」ことを言います。農地の転用を行う場合は、必ずその行為を行う前に知事又は農林水産大臣から許可を受けなければなりません。
　 農地を農地以外にする者は、転用者自ら行う場合は農地法第４条、農地の権利（所有権・賃借権等）の移転や設定を行う場合は、農地法第５条の手続きが必要になります。

　※転用に当たっては、以下のことに注意が必要になります。

    1. 農業振興地域の農用地区域外でないと農地の転用はできません。又、農地を取得して３年 間耕作していないと転用できません。農業振興地域の除外申請に関しては、農林環境課にご相談下さい。
    2. 一時転用（３年以内）でも農地転用の許可が必要です。この場合は、農振区域であっても転用可能です。

農地法第４条又は第５条申請書（４条は３部・５条は４部）

    1. 土地の登記事項別証明書（全部事項証明書）
    2. 公図（法務局で交付）
    3. 位置図（申請地を中心付近の状況の分かるもの）
    4. 建物、施設の設計図（平面図、側面図等）
    5. 関係法令許可申請書等の写し
    6. 耕作者の同意書、賃貸借の解約等を証する書面
    7. 事業計画書
    8. 法人にあっては、定款及び法人の登記事項証明書
    9. 資金調達計画書（個人住宅、植林は除く）　全事業1,000万円以上の場合は、金融機関の証明書（預金残高証明書、融資証明書）（うち法人にあっては、役員会の議決書の写し・・・原本証明）
    10. その他参考とする書類

　・所有権以外の権利に基づいて申請する場合には、土地所有者の同意書

　・登記簿上の住所と許可申請書の譲渡人の住所が異なる場合は、住民票又は戸籍の附票・申請地に抵当権、仮登
　   記等が設定されている場合は、転用に支障を及ぼさないことを証する書面

　・委任による代理申請の場合には、委任者の委任状（印鑑証明添付）

　※事務処理の迅速化を図るため標準申請受付期間を設けています。（標準処理期間30日）

　・毎月1日から10日までとなっております。10日が土・日・祝日の場合は、その前日とさせていただきます。取りまとめ
　　以降の申請は、翌月分扱いとなりますのでご注意下さい。
　・総会は、毎月20日（20日が土・日・祝日の場合は調整）に開催され、傍聴することができます。

 

農地法許可申請書の提出書類

  農地法第3条の許可
（権利移転や権利の設定）		 農地法第4条の許可
（自分の農用地を転用）		 農地法第5条の許可
（権利移転や設定の転用）		 書類等の
発行所等
譲渡（貸）人
譲受（借）人
申請人
譲渡（貸）人
譲受（借）人
申請書
〇（3部）
〇（3部）
〇（4部）
農業委員会
印鑑    
〇
〇
代理申請の時実印
〇
申請人
自書の場合
省略可
省略可
住民票
（他市町村に住所を有する方または申請書と登記簿謄本の住所が相違している場合は必要です。）
〇（1部）
〇（1部）
〇（1部）
〇（1部）
〇（1部）
町民課
各市町村役場
営農計画書
（譲受人、借受人が他市町村に住所を有する方、新規就農者及び農業者年金受給に伴う使用賃借の場合は必要です。）		  
〇（1部）
申請人
耕作証明書
（譲受人、借受人が他市町村に住所を有する方は必要です。）		  
〇（1部）
       住所を有する各市町村農業委員会
登記事項証明書
（全部事項証明）
（旧：登記簿謄本のこと）
〇（1部）
〇（1部）
〇（1部）
法務局
転用事業計画書    
〇（2部）
〇（2部）
申請人
申請時の見取図
（位置図、住宅地図で可）		    
〇（2部）
〇（2部）
申請人
申請土地周辺の地番、地目等が表示された図面
（法務局からの公図等）		    
〇（2部）
〇（2部）
法務局
建物・施設の平面図    
〇（2）
〇（２）
申請人
申請土地への配置図    
〇（２）
〇（２）
申請人
賃借契約書
（使用賃借・賃貸借）
〇（２）
農業委員会

※受付期間は毎月1日から10日までです。

※〇印は必要書類で、（）内数字はその提出部数です。このほか同意書及び意見書が必要なときがあります。

※分筆、または相続等を要するものは、その登記手続きを先にしてください。

※宅地等の転用申請には、雑排水の浄化処理方法も書面で提出してください。

※法人の場合は、定款の写し、組合員名簿又は株主名簿の写し等が必要になる場合がありますので、詳しくは農業委
　 員会にお尋ねください。

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