(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、町民の知る権利を尊重し、行政情報の開示を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的推進に関し必要な事項を定めることにより、町政の諸活動を説明する責務が全うされるようにし、もって町民の町政に対する理解と信頼の確保及び参画の充実に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政情報の開示を請求する権利を十分尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(開示請求者の責務)

第4条　この条例に定めるところにより行政情報の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、行政情報の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(行政情報の開示を請求することができるもの)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して次の事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出してしなければならない。

(行政情報の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政情報を開示しなければならない。

(行政情報の部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政情報の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政情報に非開示情報(第7条第1項第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政情報を開示することができる。

(行政情報の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る行政情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対しその旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は当該期間に算入しない。

(開示請求に対する決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る行政情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(理由付記等)

第14条　実施機関は、第11条第1項の規定により開示請求に係る行政情報の一部を開示しないとき、又は同条第2項の規定により開示請求に係る行政情報の全部を開示しないときは、開示請求者に対し、同条各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該の書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(事案の移送)

第15条　実施機関は、開示請求に係る行政情報が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条　開示請求に係る行政情報に町、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政情報の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第17条　行政情報の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により行う。ただし、視聴又は閲覧の方法による行政情報の開示にあっては、実施機関は、当該行政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度との調整)

第18条　実施機関は、法令等の規定により、何人にも開示請求に係る行政情報が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該行政情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第19条　開示請求を行い、行政情報(電磁的記録を除く。)の写しの交付を受けるものは、実施機関が別に定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第21条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する採決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、岩手町情報公開・個人情報保護・行政不服審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を却下する場合等における手続)

第22条　第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(諮問に対する答申の尊重)

第23条　諮問実施機関は、第21条第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重しつつ、遅滞なく、裁決をしなければならない。

(行政情報の管理)

第24条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政情報を適正に管理するものとする。

(情報提供の総合的推進)

第25条　実施機関は、その保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、情報提供の総合的推進に努めるものとする。

(情報提供施策の充実)

第26条　実施機関は、町民が行政に関する情報(政策形成過程にあるものを含む。)を迅速かつ容易に得られるよう、広報及び公聴の活動の充実、刊行物その他資料の積極的な提供、情報通信技術を活用した多用な媒体による情報提供の推進により情報提供施策の充実に努めるものとする。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第27条　実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政情報の特定に資する情報提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第28条　町長は、毎年1回、各実施機関における行政情報の開示等の実施状況を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

(出資法人の情報公開)

第29条　町が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人で、町長が定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の開示に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(指定管理者の情報公開)

第30条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該指定管理者の保有する情報(自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものに限る。以下この条において同じ。)の開示に関し必要な措置を講ずるよう務めなければならない。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。