2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項ただし書の規定に基づき代理人により申請する場合は、登録申請者が自ら申請することができないことを疎明するとともに、申請を委任した旨を証する書面を印鑑登録申請書に添えなければならない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を照会文書送付後30日以内に当該登録申請者又はその代理人に持参させることによってしなければならない。

3　前項の回答書及び町長が適当と認める書類を持参した者が登録申請者の代理人であるときは、町長は、当該代理人の身元を証する書面の提示を求め、代理人本人であることを確認しなければならない。

4　町長は、第2項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら印鑑の登録の申請をした場合は、次の各号のいずれかに該当する文書の提示を受けることにより第1項の確認をすることができる。

5　町長は、第1項に規定する確認及び審査ののち、印鑑登録原票に印影のほか当該登録申請者に係る、次に掲げる事項を登録しなければならない。

6　前項に規定する事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する印鑑を登録してはならない。

3　町長は、前項第1号の規定にかかわらず非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項の申請があったときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したのち印鑑登録証を再交付しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは印鑑登録原票を修正しなければならない。

3　町長は、被登録者について第1項に規定する変更が生じたことを知ったとき、その他必要と認めるときは、職権で当該変更があった事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

4　町長は、第2項又は前項の修正をしたときは、被登録者にその旨を通知しなければならない。

2　被登録者は印鑑登録証亡失届出書により届け出るいとまがない場合は、口頭で仮の届をすることができる。この場合においては、被登録者又はその代理人は遅滞なく前項の届出をしなければならない。

3　前項の仮の届があったときは、町長は当該被登録者に係る印鑑登録証明書の交付を停止しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録証を併せて亡失したときは、印鑑登録証を添える必要がないものとする。

2　町長は、被登録者が転出(本町の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。)し、死亡し、又は氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)したこと、又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。以下同じ。)その他被登録者に係る印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消しなければならない。この場合において、転出、死亡又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったことを除く事由により登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したのち当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑登録者のうち、個人番号カード(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の交付を受けた者は、個人番号カードを使用し、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線により接続された端末機であって、印鑑登録証明書を発行する機能を有するものをいう。)に暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録の証明を申請することができる。ただし、当該申請者に係る電子証明等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項の利用者証明用電子証明書が有効である場合に限る。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(以下「新条例」という。)の施行の際、旧条例の規定による印鑑の登録を受けていた者(新条例の施行の日以後に第13条第2項に規定する事由が生じた者を除く。)から新条例の規定による印鑑の登録の申請があった場合において、旧条例の規定により登録を受けた印鑑の提示を受けたときは、当該申請については、新条例の施行の日から起算して1年以内に限り、第4条第2項に規定する回答が持参されたものとみなして新条例の規定を適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行の日(平成24年7月9日)から施行する。

(外国人の印鑑登録に係る措置)

2　外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いは、次のとおり措置するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年3月25日から施行する。