一般職の職員の職について、臨時的任用を行う場合は、次に掲げる場合とする。

(1)　天災事変その他緊急に職員を任用する必要があるが、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の規定によって職員を任用するいとまがなく、暫定的に必要な職員を任用する場合

(2)　任用しようとする個々の職員の職が永久的又は固定的なものでなく、臨時に職員を必要とする職に関する場合

第2　臨時的任用職員をもって充てる職

(1)　緊急の場合又は臨時の職に関する場合において、事務、技術、技能、作業又は労務に従事する職で1日の任期で任用する職員をもって充てるもの

(2)　緊急の場合又は臨時の職に関する場合において、事務、技術、技能、作業又は労務に従事する職で、6月以内の期間を定めて任用する職員をもって充てるもの

第3　臨時的任用職員の任用

1　第2(1)に定める職に充てる職(以下「日日雇用職員」という。)の任用は、次に掲げるところによる。

(1)　日日雇用職員の任用は、1日の任期で行うものとし、同一人を継続して2日以上任用する必要がある場合は、30日を超えない日日任用する予定期間(以下「任用予定期間」という。)を付するものとする。

(2)　30日に満たない任用予定期間を付して任用された日日雇用職員については、業務の都合により必要がある場合は、30日に達するまで、当該任用予定期間を延長することができる。

(3)　任用予定期間内において、業務の都合により、又は日日雇用職員の申出により、任用しない日又は時間を定めることができる。

(4)　次に掲げる者は、日日雇用職員として任用しないものとする。ただし、林木の栽植又は伐採の作業、動物の飼育その他の畜産の作業、採石採取、砂利の散布又は道路補修の作業、ごみ処理の作業等特殊な作業に従事する職のうち、総務課長が定めるものに日日雇用職員として任用されていた者を、当該任用されていた職と同一の職に任用する場合を除く。

ア　任用予定期間を付して任用された日日雇用職員であった者で当該職員であった日の最終日の翌日から起算して当該任用予定期間(当該最終日が任用予定期間満了日前である場合は、当該最終日までの期間)の2分の1に相当する期間(1日に満たない端数は切り上げる。)を経過しないもの

イ　任用しようとする日の前日において、任用予定期間の定めのない日日雇用職員であった者

ウ　第2(2)に定める職に充てる職員(以下「期限付臨時職員」という。)であった者で、当該職員であった日の最終日の翌日から起算して1月を経過しないもの

(5)　日日雇用職員の任用は、任用通知書(様式第1号)を交付して行うものとする。ただし、10日以内の任用については、省略することができる。

(6)　日日雇用職員の任用を必要とするときは、日日雇用職員任用(予定期間延長)伺(様式第2号)により、総務課長を経て決裁を得なければならない。

(7)　任用予定期間を付して任用された日日雇用職員について、任用予定期間を延長しようとするときは、日日雇用職員任用(予定期間延長)伺(様式第2号)により、総務課長を経て決裁を得なければならない。

2　期限付臨時職員の任用は、次に掲げるところによる。

(1)　期限付臨時職員の任用は、6月以内の期間を定めて行うものとし、必要がある場合は、6月以内の期間を定めて更新することができる。

(2)　次に掲げる者は、期限付臨時職員として任用しないものとする。

ア　日日雇用職員であった者で当該職員であった日の最終日の翌日から起算して15日を経過しないもの

イ　期限付臨時職員であった者で当該職員であった日の最終日の翌日から起算して1月を経過しないもの。ただし、工事監督補助、学校給食調理、保育所調理等の特殊な業務に従事する職及び当該地域における人員確保の状況並びに事務能率の向上のため町長が必要と認めて定める職に任用する場合は、この限りでない。

(3)　期限付臨時職員の任用は、辞令書(様式第3号)を交付して行うものとする。この場合において、任用の手続は、発令伺(様式第4号)によるものとし、総務課長を経て決裁を得なければならない。なお、辞令書の記載形式は、別表第1に定めるところによるものとする。

(4)　(3)の規定により期限付臨時職員を任用しようとするときは、当該本人から履歴書を提出させなければならない。

(5)　期限付臨時職員に任用された職員について、任用期間を更新しようとするときは、発令伺(様式第4号)により、総務課長を経て決裁を得なければならない。

第4　臨時的任用職員の給与

1　臨時的任用職員の給与は、賃金並びに時間外勤務手当とする。

2　賃金は、日額で定める。ただし、日額で定めることが適当でない場合は、月額とすることができる。

3　臨時的任用職員の賃金は、従事する職の種類により、「別表第2の1」、「別表第2の2」に定めるところによるものとする。

4　期限付臨時職員のうち通勤のため交通機関等を利用することを常例とする者に対し割増賃金(以下「通勤割増賃金」という。)を支給する。

5　通勤割増賃金は、通勤の実態に応じ賃金に加算して支給する。

6　通勤割増賃金の取扱いについては、別に定める。

7　賃金が日額で定められている職員が1日の勤務時間が7時間45分に満たない場合の賃金日額は、その者について、2により定められた賃金日額を7.75で除して得た額に勤務した時間(1時間に満たない端数は、切り上げる。)を乗じて(円未満の端数は、四捨五入する。)得た額とする。

8　時間外勤務を命ぜられた臨時的任用職員には、他の一般職の職員の例に準じて時間外勤務手当を支給するものとする。この場合において、賃金が日額で定められている場合の1時間当りの時間外勤務手当の算出は、賃金日額を7.75で除して得た額に支給割合を乗じて(円未満の端数は、四捨五入する。)得た額とする。

第5　臨時的任用職員の給与の口座振込み

1　所属長は、臨時的任用職員から申出があったときは、その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金への振込み(以下「口座振込み」という。)の方法によって支払うことができる。

2　給与の口座振込みを希望する臨時的任用職員は、給与口座振込み(変更)申出書(様式第5号)を所属長に提出するものとする。

第6　臨時的任用職員の勤務時間その他の勤務条件

1　勤務時間

(1)　日日雇用職員の勤務時間は、当該任用された日における一般職の職員の勤務時間に関する定めによるものとする。

(2)　期限付臨時職員の勤務時間は、一般職の職員の勤務時間に関する定めによるものとする。

2　休暇

(1)　期限付臨時職員は、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するため必要な時間又は業務の都合により特に必要と認められる時間を有給休暇として与えるものである。

(2)　期限付臨時職員が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条の規定に基づく感染症のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、8日の範囲内で必要と認められる期間を有給休暇として与えるものとする。

(3)　期限付臨時職員に年次休暇を与えるものとし、付与日数については、別表第3に定めるとおりとする。

(4)　有給休暇を受けようとする期限付臨時職員は、あらかじめ期限付臨時職員有給休暇処理票(様式第6号)により、任命権者の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができなかった場合においては、できる限り速やかに任命権者の承認を受けなければならない。

第7　臨時的任用職員の分限及び懲戒

臨時的任用職員には、地方公務員法第27条第2項及び第28条第1項から第3項までの規定を除き、一般の職員の分限及び懲戒に関する定めが適用されるものである。

第8　臨時的任用職員の服務

臨時的任用職員には、一般職の職員の服務に関する定めが適用されるものである。ただし、職員記章に関する事項は適用されないものとする。

第9　臨時的任用職員の共済制度等

1　共済制度

臨時的任用職員は、岩手県市町村職員共済組合に加入できないものとされている。

2　健康保険、厚生年金及び雇用保険

臨時的任用職員については、任用の態様に応じ、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定が適用されるものである。

第10　臨時的任用職員の公務災害補償

臨時的任用職員には、市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成元年岩手県市町村総合事務組合条例第10号)等が適用されるものである。

第11　臨時的任用職員に関するその他の主たる法令の適用

1　解雇制限

期限付臨時職員について、定められた任用期間の満了による退職の場合を除き、労働基準法(昭和22年法律第49号)第19条の規定が適用されるものである。

2　解雇予告

2月を超える期間を定めて任用した期限付臨時職員、又は2月以内の期間を定めて任用し、その任用を更新した期限付臨時職員を免職しようとするとき、及び日日雇用職員のうち第3の1(4)ただし書に定める者で1月を超えて引き続き任用されているものについて一方的にその任用を終了させるときは、労働基準法第20条の規定が適用されるものである。

第12　雇用に係る年齢制限

1　雇用する年齢は、満65歳に達した年度末までとする。ただし、特別の事情がある場合には1年に限り延長することができる。

2　新たに雇用する者は、満60歳未満とする。ただし、特別の事情があると認めるときはこの限りでない。

第13　その他

岩手町財務規則(昭和47年岩手町規則第9号)別表第1の賃金欄に定める就労の事実関係を明らかにする書類は、様式第7号により作成するものとする。

附則

附則(平成17年3月14日訓令第1号)

附則(平成18年3月31日訓令第1号)

附則(平成18年10月1日訓令第5号)

附則(平成19年3月1日訓令第6号)

附則(平成19年4月1日訓令第17号)

附則(平成21年10月1日訓令第7号)

附則(平成21年12月10日訓令第8号)

附則(平成26年2月20日訓令第1号)

附則(平成27年9月3日訓令第3号)

附則(平成28年11月1日訓令第6号)

附則(平成29年2月22日訓令第1号)

附則(平成29年9月12日訓令第2号)

附則(平成30年4月1日訓令第1号)

附則(平成31年1月31日訓令第1号)

辞令書記載形式

事務職賃金(日額)単価表

注　付与された日数のうち、使用しない日数及び時間がある場合には順次繰り越すことができる。ただし、12日を限度とする。