(趣旨)

第1条　この訓令は、常時勤務に服することを要する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項に規定する臨時的任用職員を除く。以下「職員」という。)の安全及び健康の確保に関し、必要な事項を定めるものとする。

(総括安全衛生責任者)

第2条　職員の安全及び衛生に関する事務を統括管理させるため、総括安全衛生責任者を置く。

(安全衛生管理者)

第3条　総務課に安全衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第4条　職員の衛生に係る技術的事項を管理させるため、衛生管理者2人を置く。

(衛生推進者)

第4条の2　職員の衛生に関する事務を担当させるため、衛生推進者2人を置く。

(産業医)

第5条　職員の健康管理に関する事務を行わせるため、産業医を置く。

(作業主任者)

第6条　ボイラー(小型ボイラーを除く。)の取扱いの作業に従事する職員の指揮等を行わせるため、ボイラー取扱作業主任者を置く。

(設置)

第7条　職員の健康の保持に関する基本計画その他の重要事項を調査審議するため、職員衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第8条　委員会は、委員長及び委員9人をもって組織する。

(任期)

第9条　職員団体の推薦に基づき町長が任命する委員の任期は、1年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第10条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

(庶務)

第11条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(危害等の防止)

第12条　総括安全衛生責任者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急措置に必要な訓練等)

第13条　総括安全衛生責任者は、職員に対する危害又はそのおそれのある緊急事態が発生した場合に適切な救急、避難その他緊急措置を講ずるために必要な訓練及び器具の整備を行わなければならない。

(機械等の定期検査)

第14条　総括安全衛生責任者は、危険な作業を必要とする次の各号に掲げる機械等の定期検査を実施し、その結果を記録しておかなければならない。

(安全教育)

第15条　総括安全衛生責任者は、職員に対してその業務遂行上必要な安全の保持のための教育を行わなければならない。

(特別の教育)

第16条　総括安全衛生責任者は、危険又は有害な業務で、次の各号に掲げる業務に職員をつかせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

(健康管理)

第17条　岩手町町長事務部局行政組織規則第4条に規定する課及び所の長(以下「各課等の長」という。)は、職員の健康に常に留意し、健康に異常が認められる者については、休養を勧め、又は医師の診断を受けさせる等適切な措置を講じなければならない。この場合において、必要と認めるときは、産業医の意見を聴くものとする。

(健康保持の義務)

第18条　職員は、健康の保持に常に留意するとともに、各課等の長の指示に従い、過労を避け、摂生を重んじ、健康の回復に努めなければならない。

(衛生教育)

第19条　総括安全衛生責任者は、職員に対して健康の保持のために必要な衛生に関する教育を行わなければならない。

(衛生管理者等の教育)

第20条　総括安全衛生責任者は、衛生管理の適正かつ円滑な実施を図るため、衛生管理者その他の職員に対してその業務遂行上必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。

(環境衛生)

第21条　各課等の長は、職員の執務環境について、換気、採光、保温、清潔の保持等に努めなければならない。

(健康診断の種類)

第22条　健康診断の種類は、採用時の健康診断、定期健康診断、特別健康診断及び臨時健康診断とする。

(採用時の健康診断)

第23条　採用時の健康診断は、職員を採用する場合に行う。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を採用する場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、これを省略することができる。

(定期健康診断)

第24条　定期健康診断は、引き続き14日以上勤務を離れて療養をしている職員を除いたすべての職員について、毎年1回以上定期に行う。

(特別健康診断)

第25条　特別健康診断は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条第2項に該当する作業が発生したとき、又は総括安全衛生責任者が特に必要と認めたときはこれを行う。

(臨時健康診断)

第26条　臨時健康診断は、感染症等が流行し、又はそのおそれがある場合その他総括安全衛生責任者が必要と認めたときに臨時に行う。

(健康診断の実施)

第27条　総括安全衛生責任者は、健康診断を実施しようとするときは、その日時、場所その他健康診断に関し必要な事項を定めて各課等の長に通知しなければならない。

(未受診者の健康診断)

第28条　公務その他やむを得ない理由により指定された日時及び場所において健康診断を受けることのできない職員は、各課等の長の指示に従い、速やかに医師による健康診断を受け、健康診断受診届(様式第1号)に必要な資料を添え、各課等の長を経て総括安全衛生責任者に提出しなければならない。

(健康管理区分の判定)

第29条　総括安全衛生責任者は、健康診断を実施したときは、当該健康診断を受けた職員(前条の規定により健康診断を受けた職員を含む。)について、健康管理区分及び保護措置の基準(別表)に従い健康管理区分の判定を行い、その結果を各課等の長に通知しなければならない。

(健康管理区分の変更)

第30条　職員(地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職の処分を受けている職員を除く。)は、健康管理区分の変更を求めるときは、健康管理区分変更申請書(様式第2号)に医師(2月以上にわたり勤務を離れて療養した後に出勤しようとするときは、総括安全衛生責任者があらかじめ指定する医師2人)の診断書(様式第3号)及びその他審査に必要な資料を添えて各課等の長を経て総括安全衛生責任者に提出しなければならない。

(保護措置)

第31条　各課等の長は、第29条又は前条第2項の規定により、要保護の管理区分の判定を受けた職員については、産業医の意見に基づき別表の区分に従い、適切な保護措置を講じなければならない。

(保護措置の通知及び報告)

第32条　各課等の長は、前条の規定により、保護措置をし、又は当該保護措置の変更をするときは、職員に保護措置通知書(様式第4号)を交付して行わなければならない。

(療養の報告)

第33条　各課等の長は、引き続き14日以上勤務を離れて療養する職員又はその療養期間を延長しようとする職員があるときは、職員療養(継続)報告書(様式第6号)を総括安全衛生責任者に提出しなければならない。

(防疫)

第34条　各課等の長は、職員が感染症等の疾患にかかり、又はかかるおそれがあるときは、直ちに総括安全衛生責任者に報告し、その指示を受けて防疫上必要な措置を講じなければならない。

(予防接種の実施)

第35条　予防接種は、感染症等が流行し、又はそのおそれがある場合、その他総括安全衛生責任者が必要と認めたときに行う。

(記録管理)

第36条　安全衛生管理者は、職員の健康診断の結果を健康診断個人票(様式第7号)に記録し、保管しなければならない。