○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年8月12日

条例第21号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら職員団体のためその業務を行い又は活動することができる場合を定めることを目的とする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は、次に掲げる場合又は期間に限り給与を受けながら職員団体のため、その業務を行い又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき適法な交渉を行う場合

(2) 時間外勤務代休時間、休日及び休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)

(3) 年次休暇及び休職の期間

この条例は、公布の日から施行する。

(平成7年3月14日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成22年3月15日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年8月12日 条例第21号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第7章 職員団体
沿革情報
昭和41年8月12日 条例第21号
平成7年3月14日 条例第1号
平成22年3月15日 条例第2号