2　報酬は、年額、月額又は日額とする。

3　第1項に規定する報酬のほか、消防団員が団長の命により出動した場合における出動報酬は、別表第1の2のとおりとする。

2　年額の報酬を受ける特別職の職員の報酬は、毎会計年度につき支給するものとし、会計年度の途中において当該職員となり、又は当該職員でなくなった場合の報酬の額は、月額によって計算する。この場合1月未満の端数は、1月として計算する。ただし、農業委員会の委員等又は消防団の区分内で職務を異動した場合における当該月の報酬は、報酬額の多い役職に在職したものとして支給する。

3　年額の報酬を受ける特別職の職員のうち次に掲げるものの報酬は、6月、9月、12月及び3月に支給し、これ以外の特別職の職員の報酬は、3月に支給する。ただし、それぞれの月以外に当該特別職の職員でなくなった者については、その月に支給する。

4　年額の報酬を受ける特別職の職員のうち、統計調査員の報酬は、2月に支給する。

2　前項の費用弁償の額は、別表第2のとおりとする。

3　町内旅行における費用弁償の支給は、次に定めるところによる。

4　鳥獣被害対策実施隊員が出動したときは、1日につき3,000円を弁償する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年7月21日から適用する。

2　この条例施行前、地方自治法施行令第3条の規定により、この条例に代る条例が制定される間、引き続き施行する特別職の職員の給与に関する条例(昭和25年川口村条例第4号、同26年沼宮内町条例第2号及び御堂村条例第4号、同27号、一方井村条例第2号)、特別職並びに一般職員の退職手当支給条例(昭和21年御堂村条例第1号)、特別職職員退職手当支給条例(昭和29年一方井村条例第1号)は、これを廃止する。

3　平成5年1月1日から同年1月31日までにおける町長及び収入役の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長594,000円、収入役450,000円とする。

4　平成10年3月に支給する期末手当(町長、助役、収入役及び議会の議員に対して支給するものに限る。)に関する第3条第2項及び第4条の適用については、これらの規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年岩手町条例第31号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年岩手町条例第17号)の第21条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

5　平成17年4月1日から平成18年9月30日までの間における町長、助役及び収入役の給料の支給額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から町長にあっては当該給料月額に100分の7を乗じて得た額を、助役及び収入役にあっては当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

6　平成18年10月1日から平成19年3月31日までの間における町長及び助役の給料の支給額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から町長にあっては当該給料月額に100分の7を乗じて得た額を、助役にあっては当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、昭和31年3月14日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、給料及び月額の報酬に係る改正規定は、昭和32年4月1日から適用する。

2　改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日より適用する。

この条例は、公布と同時に施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日より施行する。ただし、一方井財産区山林看守人に関する規定については、昭和36年8月1日より、青年研修所運営委員会委員に関する規定については、昭和36年9月1日より、川口保育園長及び青少年問題協議会委員に関する規定については、昭和36年10月1日よりそれぞれ適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条の別表第1の改正規定は昭和37年4月1日から適用する。

2　第9条の別表第2の改正規定は、昭和37年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた、昭和37年4月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給料及び報酬は、改正後の条例の規定による給料及び報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月10日から適用する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定に基づいて既に職員に支払われた寒冷地手当及び薪炭手当はこの条例による改正後の給与条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和40年10月1日から施行する。ただし、投票管理者、開票管理者、投票立会人及び開票立会人に係る別表「第1」の改正規定は、昭和40年7月1日から、町長、助役及び収入役に係る別表「第1」の改正規定は、昭和40年9月1日から適用する。

2　別表「第2」の改正規定は、昭和40年10月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいて、昭和40年7月1日から施行日の前日までの間に、第1項ただし書の規定に係る職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、町議会議長、町議会副議長及び町議会議員に係る別表「第1」の改正規定は、昭和43年1月1日から適用する。

2　この条例中第6条の改正規定は、昭和43年3月から適用する。

3　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいて昭和42年8月1日から施行日の前日までの間に、支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和43年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和44年5月10日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の旅費に関する条例、岩手町における公聴会及び調査等に出頭又は参加する者の費用弁償支給条例、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び職員等の管内旅費支給の特例に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、常勤の職員、町議会議員、町議会副議長及び町議会議員に係る改正規定は、昭和45年1月1日からその他の職員に係る改正規定は、昭和45年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいて昭和45年1月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月3日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、常勤の職員、町議会議員、町議会副議長及び町議会議員に係る改正規定は、昭和46年1月1日からその他の職員に係る改正規定は、昭和46年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいて昭和46年1月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、別表「第2」の備考第3項の改正規定は、昭和48年7月1日から適用する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、別表「第2」の備考第3項の規定は7月1日以後に出発した旅行から、その他の規定はこの条例施行の日以後に出発する旅行からそれぞれ適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第2の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第2の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例中、常勤の職員及び町議会議員に係る改正規定は昭和57年1月1日から、その他の職員に係る改正規定は昭和57年4月1日から施行する。

この条例中、常勤の職員及び町議会議員に係る改正規定は昭和60年1月1日から、その他の職員に係る改正規定は昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第1のうち年額の報酬を受ける職員の報酬の額は、第5条第2項の規定の例により月額により計算する。

(施行期日等)

この条例は、平成4年1月1日以降規則で定める日から施行する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

3　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成29年7月20日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に命令された出動に係る出動報酬について適用し、施行の日前に命令された出動については、なお従前の例による。