2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者が前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に規定する要件を備えているかどうかを確めて認定し、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載しなければならない。

3　給与条例第9条第2項に規定する主として職員の収入によって生計を維持している者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　職員が勤務時間等条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間等条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

2　給与条例第14条第3項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第17条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　第10条ただし書の規定は、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給について準用する。

2　給与条例第18条に規定する規則で定める時間は、前項に掲げる時間に52を乗じて得た時間から、7時間45分に18を乗じて得た時間を減じた時間とする。ただし、勤務時間等条例第4条の規定に基づき週休日及び勤務時間の割振りについて別に定められている職員のうち、町長の定める職員については、前項に掲げる時間に52を乗じて得た時間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月分の宿日直手当から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年5月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和64年1月8日から施行する。

2　職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年岩手町条例第13号。以下「改正条例」という。)による改正前の職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例附則第4項から第6項までの規定又は改正条例附則第4項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第9条の2に規定する1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日に含まれるものとする。

この規則は、平成2年4月8日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の職員の給与の支給に関する規則に規定する用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

2　労務職員の給与に関する規則(昭和36年岩手町規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日から施行する。