2　給与条例第11条第1項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等について、前項第1号又は第3号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　給与条例第11条第2項第2号に規定する通勤手当の月額は、別表に定める額とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年岩手町条例第17号)第11条第2項第2号括弧書に規定する職員たる要件を具備する期間があった者に係るこの規則による改正後の通勤手当に関する規則第3条第2項及び第10条の規定の適用については、第3条第2項の規定によりその例によることとされる第3条第1項中「速やかに」とあるのは、「一般職の職員の通勤手当に関する規則の一部を改正する規則(昭和46年岩手町規則第2号)の施行日(以下「46年規則の施行日」という。)から速やかに」と、第9条中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「46年規則の施行日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　第5条及び第8条の2の改正規定は、昭和50年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この規則施行の際、現に改正前の一般職の職員の通勤手当に関する規則の規定による通勤の届出をしている者は、この規則の規定による通勤の届出をしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(通勤手当の額の算出の特例)

2　この規則の施行日において、交通機関を利用している職員について、改正後の規則の規定により算出した通勤手当の額が、自動車等を利用したものとして算出した通勤手当の額に満たないときは、平成2年3月31日までの間は、自動車等を利用したものとして算出した額とする。

この規則は、平成2年4月8日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の通勤手当に関する規則は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。