2　職員が出張のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族に対し、旅費を支給する。

3　前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者は、その出発前に第17条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で、別に規則で定めるものを旅費として支給することができる。

4　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災等により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、別に規則で定める金額を旅費として支給することができる。

5　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

2　旅行のうち第10条の2第1項に規定する旅行については、前項に掲げる旅費に代えて日額旅費を支給する。

2　前項第2号に規定する急行料金は、特別急行列車及び普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道50キロメートル以上のものとする。

2　車賃は、全路程を通算し、1キロメートル未満の端数は、これを切り上げる。

3　大都市(特別区及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19の規定により政令で指定する市をいう。)に旅行したときは、用務日数に応じ1日につき3,000円を支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び自動車旅行の場合には支給しない。

2　食卓料は、船賃及び車賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃及び車賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　日額旅費の額、支給要件及び支給方法は、町長が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第3条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。

2　前項に規定する旅費の支給を受ける遺族及びその順位は、職員の死亡当時職員と生計を一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認めた場合には、その旅行命令等を変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令書に記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令書等の記載事項及び様式は、別に規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第2項に規定する期間は、別に規則で定める。

2　任命権者は、国又は地方公共団体の要請に基づき、職員が災害応急作業等のため、他の地方公共団体に派遣され、かつ、派遣先に滞在する場合において、この条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質により困難である場合には、規則で定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　一般職の職員の旅費に関する条例(昭和32年岩手町条例第16号)は、廃止する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、平成3年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、平成5年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第6条、第12条(第14条の改正部分を除く。)、第20条及び第25条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条による改正後の一般職の職員の旅費に関する条例の規定並びに第2条による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例第2条及び第5条の規定は、令和6年1月1日から適用する。