(設置)

第1条　育英資金(以下「資金」という。)の貸付けに関する事務を円滑かつ効率的に行うため、岩手町育英資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、3,754万円とする。

(貸付対象)

第3条　この資金は、町内に居住する者の子弟であって、学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校に入学又は在学し、品行方正、学業優秀、身心共に健全であって、学資の支弁が困難と認められる者に対し貸し付けるものとする。

(選考委員)

第4条　町長は、前条の該当者を選考するため、選考委員(以下「委員」という。)を置く。

第5条　委員は、6人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから町長が任命する。

(貸付けの決定)

第6条　資金の貸付けは、町長が決定する。

(貸付金額の限度等)

第7条　前条の規定により貸し付ける資金の額及び交付の方法は、別表のとおりとする。

(貸付条件)

第8条　資金の貸付条件は、次の各号に定めるところによる。

(保証人)

第9条　資金の貸付けを受けようとする者は、2人の保証人を立てなければならない。

(繰上償還)

第10条　町長は、資金の借受者が虚偽の申請、その他不正な手段により貸付けを受けたときは、資金の全部又は一部を繰上償還させることができる。

(違約金)

第11条　資金の借受者が支払期限後6箇月を過ぎてもなお償還すべき金額を支払わなかったときは、支払期限後6箇月経過した翌月の初日から支払の日までの期間の日数に応じ、延滞した当該償還すべき金額の10.75パーセントに相当する違約金を徴収する。

(資金の交付の休止)

第12条　町長は、借受者が休学したときは、休学した日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の前月分までの資金の交付を休止することができる。

(貸付けの停止)

第13条　町長は、次に掲げる場合には委員の意見を聴いて、資金の貸付けをやめることができる。

(償還の猶予)

第14条　町長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、資金の償還を猶予することができる。

(償還の免除)

第15条　町長は、借受者が死亡したとき又は精神若しくは身体に著しい障害を受けたため資金を償還することができなくなったと認められるとき、当該資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。

(運用益金の処理)

第16条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、整理するものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、基金の管理、運営等に関し、必要な事項は、町長が別に定める。