○社会教育施設等整備事業補助金交付要綱
昭和42年8月18日
告示第15号
(目的)
第1 社会教育の振興を図り、もって地域の開発と発展に資するため、自治振興会又はその他の団体が設置する地区集会所又は地区公民館(以下「集会所」という。)の新築及び補修に要する経費に対し、予算の範囲内で岩手町補助金交付規則(昭和32年岩手町規則第4号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付する。
(補助金の交付の対象及び補助金額)
第2 第1に規定する補助対象経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。ただし、法令で定める事業を除く。
補助対象経費 | 補助額 |
新築又は増築に要する経費 | 4分の3以内 ただし、財産区からの収入を財源とする場合は、その額を加算する。 |
補修に要する経費 | 4分の3以内 ただし、財産区からの収入を財源とする場合は、その額を加算する。 |
(申請の取下げ期日)
第3 規則第7条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金交付決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。
(提出書類及び提出期日)
前文(昭和54年9月18日告示第32号)抄
昭和54年度分の補助金から適用する。
前文(昭和58年2月23日告示第9号)抄
昭和57年4月1日から適用する。
前文(昭和61年3月26日告示第15号)抄
昭和61年4月1日から適用する。
前文(平成5年4月1日告示第17号)抄
平成5年4月1日から適用する。
前文(平成13年4月5日告示第69号)抄
平成13年度分の補助金から適用する。
別表(第4関係)