(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項の規定に基づき、保育所の設置及び保育の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称、入所定員及び位置)

第2条　保育所の名称、収容定員及び位置は、次のとおりとする。

(入所制限、退所及び保育停止)

第3条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入所を制限し、退所を命じ、若しくはその保育を停止することができる。

(入所の手続)

第4条　保育所に入所させようとする者は、町長が別に定める手続を採らなければならない。

(保育料)

第5条　町長は、保育所に入所した児童の保護者から保育料を徴収する。ただし、その保護者に負担能力がないと認めるときは、町長は保育料の全部又は一部を免除することができる。

(職員等)

第6条　保育所に所長、保育士、嘱託医師その他必要な職員を置く。

(委託)

第7条　町長は、保育所に入所しようとする者が、地理的に不便なとき又は他の保育所に委託して保育することが適当と認めたときは、他の保育所に委託することができる。

(委託費用)

第8条　前条第1項により町長が他の保育所に保育を委託したときは、法第51条の規定により、町がその保育に要した費用を支弁する。

(事務報告等)

第9条　町長は、前条の規定により保育に要した費用について、その適正を図るため必要に応じ事務処理状況を報告させ、書類及び帳簿の提出を求め、又は実施について調査することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。