2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の給付の額は、受給者負担額に相当する額とする。

3　入院に伴う給付の額にあっては、前2項の規定により算定された額から当該食事療養標準負担額相当額及び生活療養標準負担額相当額を控除した額とする。

4　前条第3号に規定する受給者に係る給付の額については、前3項の規定により算定された額の2分の1の額とする。

2　前項の申請は、この条例による給付を受けようとする者が、第3条第1号又は第3号に規定する者の場合は当該配偶者のない女子又は配偶者のない男子が、同条第2号に規定する者の場合にあっては当該児童又はその児童の保護者(当該児童を監護し、かつ、その生計を維持する者。以下「保護者」という。)が、これをしなければならない。

2　前項の受給者証は、毎年8月1日に更新する。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合には、その申請の内容を審査し、適当と認めたときは、医療費の給付を決定するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、受給者のうち児童で、出生の日から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者が医療機関等で医療を受けた場合には、町長は、その内容を審査し、適当と認めたときは、第4条の規定による額を、その者又はその保護者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定により支払いがあったときは、当該受給者等に対し、当該医療費の給付があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和54年8月1日から昭和54年9月30日までの間に第5条の規定による申請をした者が、昭和54年8月1日以前から引き続き受給資格を有する場合においては、第8条の規定にかかわらず、昭和54年8月1日から受給者証の交付を受けた日の前日までに係る療養についても医療費の給付を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の母子家庭医療費給付条例の規定は、昭和59年10月1日以後の受療分から適用する。

(経過措置)

2　医療保険各法(国民健康保険法を除く。)の被保険者又は組合員が、第5条の規定に基づき公布の日から起算して1箇月以内に受給者証の交付の申請を行った場合は、昭和59年10月1日に受給者証の交付を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の母子家庭医療費給付条例の規定は、昭和60年8月1日以後の申請から適用する。

(経過措置)

2　昭和60年8月1日から昭和61年7月31日までの間に、第5条の規定による申請(ただし、第6条第2項の更新のための申請を除く。)をする者の所得の制限額は、第3条の規定にかかわらず、政令第2条の3第2項中「1,605,000円」とあるのは「2,148,000円」と、「330,000円」とあるのは「290,000円」とし、同条第4項中「5,688,000円」とあるのは「5,733,000円」と、「5,937,000円」とあるのは「5,982,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の母子、父子家庭及び寡婦医療費給付条例の規定は、昭和62年4月1日以後の受療分から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の条例の規定により交付された母子家庭医療費受給者証は、改正後の条例の規定に基づいた母子家庭等医療費受給者証とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岩手町母子、父子家庭及び寡婦医療費給付条例の規定は、平成3年4月1日以後の受療分から適用する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩手町母子、父子家庭及び寡婦医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年8月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例(第3条の改正規定を除く。この項において同じ。)による改正後の母子、父子家庭及び寡婦医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の母子、父子家庭及び寡婦医療費給付条例第3条の規定は、平成7年4月1日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成10年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩手町母子、父子家庭及び寡婦医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩手町母子、父子家庭及び寡婦医療費給付条例及び岩手町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者等医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩手町母子、父子家庭及び寡婦医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩手町母子、父子家庭及び寡婦医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩手町ひとり親家庭及び寡婦医療費給付条例(以下「改正後の条例」という。)は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。ただし、改正後の条例第4条第1項に規定する高額介護合算療養費の控除については、高額介護合算療養費の算定期間内の受療について適用する。

(岩手町福祉医療資金貸付基金条例の一部改正)

3　岩手町福祉医療資金貸付基金条例(平成7年岩手町条例第5号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩手町乳幼児・児童、妊産婦及び重度心身障害者等医療費給付条例及び岩手町ひとり親家庭及び寡婦医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩手町ひとり親家庭及び寡婦医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成28年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩手町ひとり親家庭及び寡婦医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岩手町ひとり親家庭及び寡婦医療費給付条例の規定は、平成28年8月1日から適用する。

1　この条例は、令和元年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩手町子ども、妊産婦及び重度心身障害者等医療費給付条例及び岩手町ひとり親家庭及び寡婦医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩手町子ども、妊産婦及び重度心身障害者等医療費給付条例及び岩手町ひとり親家庭及び寡婦医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩手町子ども、妊産婦及び重度心身障害者等医療費給付条例及び岩手町ひとり親家庭及び寡婦医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。