(趣旨)

第1条　この条例は、高齢者等の介護予防及び生活支援サービスとして実施する生活管理指導員派遣サービス、生きがい対応型デイサービス及び生活管理指導短期宿泊サービス(以下「サービス等」という。)に係る手数料に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「生活管理指導員派遣サービス」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護に準じて行う自立支援サービスをいう。

(手数料の徴収)

第3条　町長は、サービス等を受けた者から手数料を徴収する。

(手数料の額)

第4条　前条に規定する手数料の額は、別表に定める額とする。

(手数料の不徴収)

第5条　サービス等を受けた者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者である場合には、第3条の規定にかかわらず、手数料は徴収しない。

(納付時期)

第6条　利用者は、サービス等を受けた場合にあっては、納入通知書で指定する期限までに納付しなければならない。

(手数料の減免)

第7条　町長は、特に必要があると認めたときは、手数料を減免することができる。

(補則)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。