(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第8項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、町が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項に掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法を定めることにより、設置又は変更に関し利害関係を有する者に意見書を提出する機会を付与することを目的とする。

(対象となる施設の種類)

第2条　報告書等の縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「施設」という。)とする。

(縦覧)

第3条　町長は、法第9条の3第2項の規定により報告書等を縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(意見書の提出)

第4条　町長は、法第9条の3第2項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者に意見書を提出する機会を付与しようとするときは、当該意見書を提出できる旨のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。

(環境影響評価との関係)

第5条　施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は岩手県環境影響評価条例(平成10年岩手県条例第42号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、前2条に規定する手続を経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第6条　町長は、施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。

(非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置等の特例)

第7条　法第9条の3の3第1項に規定する委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、同条第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により、法第9条の3の3第1項に規定する一般廃棄物処理施設(以下「仮設焼却施設」という。)の設置又は変更に関し受託者が実施した生活環境影響調査の結果及び法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類(以下「受託者報告書等」という。)を公衆の縦覧に供しようとするときは、縦覧の場所及び縦覧の期間のほか、次に掲げる事項を公表しなければならない。

第8条　受託者報告書等の縦覧の場所は、第3条第2項第1号に掲げる場所とする。

第9条　受託者は、法第9条の3の3第2項の規定により仮設焼却施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を公表しなければならない。

第10条　前条の意見書の提出先は、第3条第2項第1号に掲げる場所とする。

第11条　受託者は、仮設焼却施設の設置に関する区域が第7条各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に受託者報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。