(趣旨)

第1条　この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)及びこれに基づく省令に定めるものを除くほか、墓地公園の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　墓地公園を、次のとおり設置する。

(墓地)

第3条　岩手町墓地公園(以下「墓地公園」という。)内の墳墓の用に供する土地(以下「墓地」という。)は、4.50平方メートル及び6.25平方メートルの2種類に区画するものとする。

(使用できる者の資格)

第4条　墓地を永代使用することができる者は、町の区域内に本籍又は住所を有する者とする。ただし規則で定める相当の理由があると町長が認めたものについては、この限りでない。

(墓地の使用許可)

第5条　墓地を使用しようとする者は、墓地使用料を添えて申し込み、町長の許可を受けなければならない。

(斎場の使用許可)

第5条の2　斎場を使用しようとする者は、斎場使用料を添えて申し込み、町長の許可を受けなければならない。

(墓地使用料)

第6条　墓地使用料等の額は、次のとおりとする。

(墓地使用権の譲渡禁止等)

第7条　墓地を使用する権利(以下「墓地使用権」という。)は、次項に定める場合を除くほか、譲渡し、又は転貸してはならない。

(墓標等の設置)

第8条　墓地の使用の許可を受けた者及び墓地使用を承継した者(以下「使用者」という。)は、規則の定めるところにより、墓地に墓碑、形像等の墓標その他の施設を設置することができる。

(使用の制限)

第9条　使用者は、その墓地を他の使用者の墓地と合せて使用してはならない。

(管理上の措置)

第10条　町長は、墓地公園の管理上特に必要があると認めたときは、使用者に対し、墓地の使用について、条件を付し、又は必要な措置を命ずることができる。

(墓地の移転)

第11条　町長は、墓地公園の管理、町の事業施行等のために墓地を使用する必要がある場合は、当該墓地に係る墳墓を他に移転させることがある。

(埋葬許可証等の提出)

第12条　使用者は、埋葬又は焼骨の埋蔵をしようとするときは、あらかじめ、埋葬許可証及び火葬許可証を町長に提出しなければならない。

(墓地管理料)

第13条　使用者は、墓地の使用許可を受けた日の属する会計年度から、毎年度墓地管理料として当該墓地の種別に応じて納付しなければならない。

(墓地の返還)

第14条　使用者は、墓地を使用しなくなったときは、直ちに町長に届け出て、その者の費用で墓地を原状に回復して返還しなければならない。ただし、現状のままで返還することについて町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(使用許可の取消し)

第15条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、墓地の使用の許可を取り消すことができる。

(墓地使用権の消滅)

第16条　使用者の住所が不明となった場合又は使用者である者が不明となった場合においては、その住所又は使用者である者が不明となったことを町長が知った日から8年を経過した日にその墓地に係る墓地使用権は、消滅するものとする。

(行為の禁止)

第17条　墓地公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償等)

第18条　使用者は、その使用により故意又は過失により墓地公園の施設又は設備等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、町長の指示するところにより原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第19条　墓地公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第20条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第21条　第6条第2項の規定にかかわらず、斎場の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に斎場の施設及び設備等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。