○岩手町産業経済審議会条例
昭和37年12月27日
条例第28号
(設置)
第1条 法令等に特別の定めのあるもののほか、岩手町の産業を振興し経済の安定を図るための重要な事項について町長の諮問に応じ、調査、研究、審議するため、岩手町産業経済審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事項)
第2条 審議会の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 農林業振興のための基本的な施策の推進に関すること。
(2) 農林業振興計画の策定に関すること。
(3) 商工業及び観光振興のための基本的な施策に関すること。
(4) 商工業及び観光振興計画の策定に関すること。
(5) 商工業及び観光の近代化の推進に関すること。
(6) その他産業経済振興に関すること。
(組織)
第3条 審議会は、委員12人以内で組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 町農業委員会委員
(2) 農林業団体の役職員
(3) 商工会及び観光協会の役職員
(4) 識見を有する者
(5) 岩手町に住所を有する20歳以上の公募による者
(委員)
第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 町長は、必要に応じ、又は事案に限って臨時に委員を委嘱することができる。
(委員長及び副委員長)
第5条 審議会に、委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選とする。
2 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 審議会は、町長が招集する。
2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(庶務)
第7条 審議会の庶務は、企画商工課において処理する。
(補則)
第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営その他に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和39年8月5日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和47年10月1日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年12月24日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は昭和52年4月1日から施行する。
附則(昭和55年12月24日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年12月22日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成13年3月1日条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月28日条例第6号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月15日条例第13号)抄
(施行期日)
1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(1)及び(2) 略
(3) 第2条から第4条まで、第6条、第7条及び附則第2項の規定 平成17年6月1日
附則(平成25年7月23日条例第20号)
この条例中第1条から第4条までの規定は平成25年10月1日から、第5条の規定は平成26年10月1日から施行する。