(1)　産業開発の拠点として町民の学習、研修の場とし、あわせて生活の合理的な改善と健全な地域社会づくりの促進に寄与するため、総合開発センターを設置する。

(2)　山村地域住民の生活改善と福祉の向上に寄与するため、生活改善センターを設置する。

(3)　山村地域住民の生活の合理的な改善と住民福祉の向上に寄与するため、多目的研修集会施設を設置する。

(4)　地域住民の農林業生産及び生活環境の改善に関する各種研修会、講習会等多目的活動の拠点として地域住民に利用させ、生活改善と福祉の向上に寄与するため、集落センターを設置する。

(5)　農村地域の工業導入と相まって、町内農林業者が農業経営の合理化を図り他産業への就労を促進するための研修及び事業活動の場として、就業改善センターを設置する。

(6)　地区住民の健康増進、各種研修会及び講習会等多目的活動の拠点として住民に解放し、もって住民福祉の向上を図ることを目的として、健康センターを設置する。

(7)　林業関係者の各種研修及び集会等活動の拠点として、林業研修センターを設置する。

(8)　地場産品の開発普及と地区住民交流活動の拠点として、農産物処理加工施設を設置する。

(9)　高齢者の人材活用と世代間交流の拠点として、高齢者等活性化センターを設置する。

(10)　地域相互の交流を図るとともに、地域における自主的な学習活動等多目的活動を推進し、地域振興の拠点とするため、地域振興センターを設置する。

(11)　農業関係者等の情報交流及び研修活動の拠点として、地域農業営農総合管理センターを設置する。

(12)　農林産物加工品の開発普及と地区住民交流活動の拠点として、農林産物処理加工施設を設置する。

(13)　水稲種子の安定的供給と生産技術向上の拠点として、水稲種子生産研修施設を設置する。

(1)　町の研修計画等に支障があるとき。

(2)　公益を害するおそれがあると認めるとき。

(3)　専ら私的営利を目的として使用すると認めたとき。

(4)　その他町長が使用を不適当と認めたとき。

(1)　許可条件に違反したとき。

(2)　許可を得ないで使用目的を変更したとき。

(3)　公益上必要が生じたとき。

(4)　災害その他の事由により施設を使用させることができないとき。

(5)　施設の補修及び保全のため、使用について著しい支障が生じたとき。

(6)　その他緊急に使用する事態が生じたとき。

(1)　収容人員を超えて入場させないこと。

(2)　施設及び物件をき損するおそれのある行為をし、又はさせないこと。

(3)　あらかじめ指定した場所以外で喫煙し、又はさせないこと。

(4)　町長の許可を受けたもののほか、施設内において物品の販売若しくは金品の寄附の募集の行為をし、又はさせないこと。

(5)　使用が終わったとき、又は使用を中止したとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに設備を原状に回復し、町長に引き渡すこと。

(1)　秩序又は風俗を乱すおそれがあると認めた場合

(2)　感染性疾患を有し、他に感染させるおそれのある者

(3)　その他総合開発センター等の管理運営上支障があると認められる者

(1)　総合開発センター等の使用の許可に関する業務

(2)　総合開発センター等の施設及び設備等の維持管理及び修繕に関する業務

(3)　前2号に掲げるもののほか、指定管理者が総合開発センター等の管理上必要と認める業務

(1)　総合開発センター設置及び管理運営に関する条例(昭和51年岩手町条例第1号)

(2)　生活改善センター設置条例(昭和45年岩手町条例第24号)

(3)　多目的研修集会施設の設置及び管理運営に関する条例(昭和55年岩手町条例第1号)

(4)　相寅瀬集落センターの設置及び管理運営に関する条例(昭和57年岩手町条例第2号)

(5)　農民健康増進施設の設置及び管理運営に関する条例(昭和53年岩手町条例第16号)

(6)　就業改善センターの設置及び管理運営に関する条例(昭和54年岩手町条例第12号)

(7)　一方井健康センター設置及び管理運営に関する条例(昭和55年岩手町条例第10号)