2　前項の承認は、農業近代化資金利子補給承諾書(様式第1号)を交付して行う。

2　町長は前項の交付申請書の内容を審査し、交付することに決定したときは、岩手町補助金交付規則(昭和32年岩手町規則第4号)に基づき行うものとする。

2　町長は、融資機関の責めに帰すべき事由により融資機関がこの規程又は第3条の規定による契約の条項に違反したときは、融資機関に対する利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

1　この規程は、昭和37年5月1日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2　昭和36年においては、第4条中「毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間」とあるのは「昭和36年4月1日から同年12月31日までの期間」と読み替えるものとする。

3　平成19年4月1日から平成22年3月31日までの期間に岩手県が新たに利子補給の承認をした農業近代化資金のうち、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項に規定する農業経営改善計画、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5に規定する経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項に規定する果樹園経営計画の認定を受けたものに対する利子補給は、行わないものとする。ただし、これらの者のうち農業近代化資金の融資額が500万円以下のもの又は当該利子助成を受けてもなおこれらの者に対する貸付利率が残るものについては、この限りでない。

4　平成22年4月23日から平成23年3月31日までの期間に岩手県が新たに利子補給の承認をした農業近代化資金に係る利子について、認定農業者等が農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱(平成22年4月1日21経営第7205号農林水産事務次官依命通知)による助成を受けた場合は、町は貸付当初5年間において利子補給を行わないものとする。

5　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの期間に岩手県が新たに利子補給承認をした農業近代化資金に係る利子のうち、認定農業者等に係る資金で個人にあっては1,800万円、法人にあっては3,600万円を限度額とし、かつ、500万円超の資金額について、農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱(平成22年4月1日21経営第7205号農林水産事務次官依命通知)による助成を受けた場合は、町は貸付当初5年間において利子補給を行わないものとする。ただし、当該利子助成を受けてもなおこれらの者に対する貸付利率が残るものについてはこの限りではない。

この告示は、昭和42年2月10日から施行する。

平成8年3月1日から適用する。

1　この告示は、平成10年11月1日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、平成10年11月1日以降に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成14年10月1日から施行する。

2　改正後の第2条の規程は、平成14年10月1日以降に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお、従前の例による。

平成17年5月17日から適用する。

平成19年4月1日から適用する。

平成22年4月23日から適用する。

平成23年4月1日から適用する。