(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、農林業施設等整備事業について徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の額及び賦課基準の決定)

第2条　前条の規定による分担金の額は、次の表の左欄に掲げる事業(以下「事業」という。)に要する額に同表右欄に掲げる率を乗じて得た額の範囲内において、町長が定める。

(分担金を徴収すべき者)

第3条　前条の規定により算出した分担金は、当該事業によって、直接利益を受ける者から徴収する。

(徴収の方法)

第4条　第2条の規定による分担金は、年度ごとに一時払いの方法によるものとする。ただし、町長が必要と認めたときは、分割払いの方法によることができる。

(分担金の納期)

第5条　前条の規定による分担金の納期は、納入通知書を発した日から30日以内とする。

(猶予及び減免)

第6条　町長は、天災その他の理由により、第2条の分担金を徴収すべき者にとって、分担金の納付が著しく困難であると認めたときは、分担金の徴収を猶予し、又は分担金の全部若しくは一部を減免することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。