2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、敷金、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前条第2号エに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第2号及び第3号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　前項に該当する者の数が、入居させるべき戸数を超える場合は、公開抽せんによってその戸数に相当する入居者を決定する。

3　町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子供を扶養している配偶者のない女子又は規則で定める要件を備えている老人、心身障害者(現に同居し、又は同居しようとする親族が心身障害者である者を含む。)、著しく所得の低い世帯、小さな子供のいる多子世帯、配偶者からの暴力被害者、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等(配偶者からの暴力被害者を除く。)若しくは雇用促進住宅の廃止に伴う退去者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、前項の規定にかかわらず、町長が割当てした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　町長は、前項の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の引き続き居住しようとする者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知する。

3　入居者は、町長に対し、前項の認定について、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見を審査し、必要があると認められるときは、当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、月の末日(月の途中で返還し、又は明け渡した場合は、その日)までにその月の分を納付しなければならない。

3　町営住宅の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算とする。

4　入居者が第38条第1項の届出をしないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が返還の日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第16条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、別に定めるところにより、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の敷金は、入居者が町営住宅を返還し、又は明け渡したときに還付する。この場合において、未納の家賃、損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除して還付するものとする。

4　敷金には、利子をつけない。

2　前項に掲げるものを除くほか、町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、町長が定めるところによりその全部又は一部を入居者に負担させることができる。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、入居者は町長の指示に従い、修繕し、又は費用を負担しなければならない。

2　入居者が自己の責めに帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設を滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第15条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、町長に対し、前2項の認定について、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見を審査し、必要があると認められるときは、当該認定を更正するものとする。

2　第16条及び第17条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6箇月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

2　町長は、前条第1項の規定による請求を受けた入居者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、別に定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長が、第37条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3箇月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者は、第27条第1項の規定により町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　入居者は、第1項第1号から第6号までの規定に該当することにより町営住宅の明渡し請求を受けたときは、町長が明渡しを指定した日の翌日から明渡しの日までの期間の近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で町長の定める額の金銭を支払わなければならない。

4　町長は、町営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、請求を行う日の6箇月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

5　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を附すことができる。

2　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の町営住宅条例(昭和34年岩手町条例第9号。以下「改正前の条例」という。)別表に規定する町営住宅については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の町営住宅条例(平成9年岩手町条例第26号。以下「改正後の条例」という。)第2条第3号、第6条から第8条第3項まで、第9条第4項及び第5項、第12条から第16条まで、第18条、第25条、第28条から第37条及び第39条の規定は適用せず、この条例による改正前の条例第4条第2項、第5条第3号から第5号まで、第6条、第10条の2から第16条まで、第19条から第27条まで、第29条及び附則第3項の規定は、なお、その効力を有する。

3　新条例第14条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例によることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額に旧条例第26条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

6　当分の間、町営住宅に係る第6条の規定の適用については、当該町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同条第1号の条件を具備する者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(岩手町営住宅入居者選考委員会規則の廃止)

2　岩手町営住宅入居者選考委員会規則(昭和34年岩手町規則第3号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の町営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第39条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の条例第8条第2項の規定による入居を許可された者、改正後の条例第12条第1項の規定による同居の承認を得て同居する者及び改正後の条例第13条第1項の規定による入居の承継の承認を得た者について適用する。

3　施行日前にこの条例による改正前の町営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)第8条第2項の規定による入居を許可された者が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、改正後の条例第39条第1項の規定がある場合を除き、町長は、当該許可を受けた者に対して、町営住宅の明渡しの勧告をすることができる。

4　施行日前に改正前の条例第8条第2項の規定による入居を許可された者が暴力団員と同居していることが判明したときは、改正後の条例第39条第1項の規定がある場合を除き、町長は、当該許可を受けた者に対して、町営住宅の明渡しの勧告をすることができる。

5　町長は、前2項の勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告を受けた者に対して、町営住宅の明渡しを請求することができる。

6　前3項の規定にかかわらず、施行日前に改正前の条例第8条第2項の規定による入居の許可を受けた者又はその同居者が暴力団員である場合であって、他の入居者に著しい被害が生ずるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められるときは、町長は、当該許可を受けた者に対して、町営住宅の明渡しを請求することができる。

7　前2項の明渡しの請求については、改正後の条例第39条第2項及び第3項の規定を準用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。