2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって手当を除いた金額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が別に定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等(特別の勤務に従事する職員で毎日曜日を週休日)(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、管理者が定める日)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第10条、第11条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については、岩手町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年岩手町条例第12号)の規定を準用する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第14条に規定する期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日に在職する職員に対して、管理者の定めるところにより、期末手当を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(企業職員の住居手当に関する経過措置)

16　附則第15項の規定による企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴う企業職員の住居手当に係る経過措置については、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して町長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この条例の改正に伴う企業職員の住居手当に係る経過措置については、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)平成4年1月1日以後規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

(企業職員の扶養手当及び住居手当に関する経過措置)

14　前項の規定による企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴う企業職員の扶養手当及び住居手当に関する経過措置については、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との均衡を考慮して町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、職員の再任用に関する条例(平成12年岩手町条例第25号)の施行の日(平成13年4月1日)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、附則第7項、第9項(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年岩手町条例第10号)第14条の改正規定に限る。)、第10項及び第11項の規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(企業職員の住居手当に関する経過措置)

10　前項の規定による企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴う企業職員の住居手当に関する経過措置については、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。