(趣旨)

第1条　この規程は、岩手町水道事業(以下「事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　事業管理者は、事業の事務に係る資金の出納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　所長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　事業に関する取引を記録、計算及び整理するため、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第15条　予算に定める資本的収入及び資本的支出については、科目を設けて経理する。

(収入の調定)

第16条　所長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、事業管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　所長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　所長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)若しくは事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　所長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに所長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　所長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して事業管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　所長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して事業管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払の区域)

第23条　事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　所長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、所長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して事業管理者に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第26条　所長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ事業管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　所長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して事業管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、所長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第29条　所長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって所長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第31条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引契約のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第32条　所長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第33条　第29条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第34条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第35条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第36条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第37条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第38条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第39条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第40条　所長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から一年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第41条　事業の支出の支払のうち過払い又は誤払いとなったものがある場合は、所長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、事業管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第42条　所長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、事業管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第43条　所長は、保証金その他事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第44条　預り金の受入れ及び払出しは、事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第45条　事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第46条　所長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第47条　所長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、事業管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、所長は受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第48条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第49条　所長は、常に事業の事務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第50条　所長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第51条　たな卸資産の受入れ価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第52条　所長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第53条　たな卸資産を受け入れた場合は、所長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により事業管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第54条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第55条　所長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第26条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて事業管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第56条　所長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第53条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第57条　所長は、第48条第1項各号に掲げる物品で事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第51条第2号及び第53条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第58条　所長は、たな卸資産のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、事業管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、事業管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第59条　所長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第60条　所長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第61条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、所長は、事業管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第62条　所長は、実地たな卸を行った結果を、第60条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、事業管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第63条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、所長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、事業管理者の決裁を受けるとともに出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第64条　所長は、第48条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第77条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、事業管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第65条　所長は、第48条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第66条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、所長は、速やかにその原因及び現状を調査して事業管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第67条　所長は、物品のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを、第55条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第68条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第69条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第70条　固定資産を購入しようとする場合は、所長は、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第71条　固定資産を交換しようとする場合は、所長は、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第72条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、所長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第73条　建設改良工事を施行しようとする場合は、所長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第74条　第52条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第75条　所長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく事業管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第76条　所長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第78条　所長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく事業管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第79条　所長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第80条　所長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、事業管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第51条第2号及び第53条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第81条　所長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して事業管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第82条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第83条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第84条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却は、「地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下、「規則」という。)　第15条第1項」の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第85条　所長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について事業管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第86条　退職給付引当金の計上は簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第87条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、取引の内容が、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第55条第3項の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第88条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、規則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第89条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算原案作成方針)

第90条　所長は、翌年度の予算原案作成方針について事業管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第91条　事業管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第92条　所長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、事業管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第93条　所長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第94条　所長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、事業管理者はその旨を文書によって町長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第95条　所長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに事業管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、事業管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに町長に提出するものとする。

(決算の調整)

第96条　事業の決算の調整に関する事務は、所長が行う。

(決算整理)

第97条　所長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第98条　所長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第99条　所長は、毎事業年度5月25日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて事業管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第100条　所長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、事業管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、事業管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第101条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。