2　町長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、障害者支援施設等への入所等委託決定通知書(様式第5号)を当該障害者支援施設等の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、障害者支援施設等への入所等決定通知書(様式第6号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

2　町長は、知的障害者を職親に委託することを決定したときは、当該委託に係る職親と委託契約を締結しなければならない。

2　前項の規定に基づく徴収費用の額の変更を受けようとする者は、徴収費用額変更申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　社会福祉の増進のために社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号。以下「法」という。)附則第18条第2項第1号の規定に基づき定める基準は、別表第3を適用し、第18条第2項第2号の規定に基づき定める施設利用者負担額は、施設支給決定知的障害者にあっては別表第4を、施設支給決定知的障害者の扶養義務者にあっては別表第5を適用するものとする。

3　法附則27条第2号に規定する行為を行う場合における制定後の岩手町知的障害者福祉法施行細則第3条及び第9条に定める手続については、改正後の同細則の規定の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年度に提供された指定居宅支援等に要する額及び指定施設支援に要する額の算定については、なお従前の例による。

3　平成15年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成16年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成15年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　平成15年度に提供された指定施設支援に係る利用者負担の額の算定及び平成16年度に提供された指定施設支援に係る利用者負担の額の算定(平成15年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年9月以前に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成16年度に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　平成16年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成17年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成16年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前において、この規則の規定による様式と異なる様式により行われた支給決定の手続等の行為は、この規則による様式により行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。