2　前項の登録は、基準該当障害福祉サービス事業者の申請により、基準該当障害福祉サービスの種類及び当該基準該当障害福祉サービスの種類に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに行う。

3　町長に対し、あらかじめ特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等に基準該当障害福祉サービスを提供したときは、当該支給決定障害者等の委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対して支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

5　登録事業者は、第3項の規定による支払を受けたときは、当該支給決定障害者等に対し、当該特例介護給付費等の額を通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)(以下「人員・設備・運営基準」という。)により審査し、人員・設備・運営基準に適合すると認められる場合は、岩手町基準該当障害福祉サービス事業者として登録するものとする。

3　町長は、前項の規定により登録を行ったときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録通知書(様式第3号)を当該登録事業者に交付するものとする。

4　町長は、第1項の規定による基準該当障害福祉サービス事業者登録申請を却下することを決定したときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請却下通知書(様式第4号)を申請者に交付しなければならない。

2　登録事業者は、当該基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、10日以内に、廃止(休止・再開)届出書(様式第6号)を町長に届け出なければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、前項の規定により登録の取消しを行ったときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録取消通知書(様式第7号)を当該登録を取り消した事業者に交付しなければならない。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前において、この規則の規定による様式と異なる様式により行われた支給決定の手続等の行為は、この規則による様式により行われたものとみなす。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。