第1　天災による被害農林漁業者等(天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「法」という。)第2条第1項から第3項に規定する者をいう。以下同じ。)の経営に必要な資金の融通を円滑にしてその経営の安定に資するため、その貸付けに対して、利子補給及び損失補償を予算の範囲内で、岩手町補助金交付規則(昭和32年岩手町規則第4号。以下「規則」という。)及びこの要綱並びに別に締結する契約書により補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第2　町が農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、森林組合連合会又は金融機関(以下「融資機関」という。)との契約により、当該融資機関に対して行う利子補給及び損失補償に対する補助は次に掲げるものとする。

(1)　利子補給費

融資機関が被害農林漁業者等に貸付けた経営資金(法第2条第4項の資金をいう。以下同じ。)及び事業資金(法第2条第8項の資金をいう。以下同じ。)に係る融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数で除して得た金額とする。)に利子補給率を乗じて得た額とし、当該資金に係る貸付金利及び利子補給率は、次のとおりとする。

(2)　損失補償費

融資機関が被害農林漁業者等に貸付けた経営資金及び事業資金の100分の50に相当する額以内の額とする。

(提出書類及び提出期日)

第3　規則により定める書類及びこれに添付する書類は、別表第1のとおりとし、提出期日は別表第2のとおりとする。

(報告及び調査)

第4　町長は、必要があると認めるときは、融資機関に報告を求め、又はその職員をして当該補助に関する書類等の調査を行うことができる。

(補則)

第5　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

前文(抄)