(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる学齢児童又は学齢生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者に対して町が行う援助(以下「就学援助」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　就学援助の対象者は、町内に住所を有し、小学校若しくは中学校に在籍する児童生徒及び翌年度に小中学校に入学を予定する者(以下「就学予定者」という。)又は町外に住所を有し、岩手町立の小学校若しくは中学校に在籍する児童生徒の保護者で、次のいずれかに該当するものとする。

(就学援助の費目等)

第3条　就学援助の費目、援助対象及び支給額は、別表第1就学援助の費目の欄に掲げる区分に応じ、同表援助対象の欄及び支給額の欄に定めるとおりとする。

(就学援助の申請)

第4条　小学校又は中学校に在籍する児童生徒の保護者は、就学援助を受けようとするときは、毎年度、当該児童生徒の在籍する学校の長(以下「校長」という。)を経由し、就学援助申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を教育長に提出しなければならない。ただし、就学予定者の新入学児童生徒学用品費等の支給を受けようとするときは、教育長に直接提出することができる。

(就学援助の認定等)

第5条　教育長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、就学援助の認定の可否を決定するものとする。この場合において、教育長は、当該申請に係る児童生徒の校長から意見を求めるものとする。

(就学援助費の支給)

第6条　教育長は、前条の規定により就学援助を認定したときは、当該就学援助の認定を受けた者(以下「受給者」)に就学援助費を支給するものとする。

(認定の取消し)

第7条　教育長は、受給者が第2条各号のいずれにも該当しなくなったときは、当該受給者の就学援助の認定を取り消し、就学援助認定取消通知書(様式第5号)により受給者及び校長に通知するものとする。

(就学援助費の返還)

第8条　教育長は、前条の規定により就学援助を取り消した場合に、既に支給した就学援助費の全部又は一部を返還させる必要があると認めたときは、当該受給者に対し就学援助費返還通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(不正利得の返還)

第9条　教育長は、偽りその他の不正の行為により、この規則による就学援助費の支給を受けた者があるときは、その者の就学援助の認定を取り消し、その者から既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(認定等台帳)

第10条　教育長は、児童生徒の家族の状況を記載した就学援助認定等台帳(様式第1号)を備え付けるものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。