2　前項に定めるもののほか、特別職の職員(町長を除く。)となったことに伴い、通勤事情により町外から町内に転居し住居を借り受けている場合に限り、住居手当を支給する。

2　前項の旅費の額は、別表のとおりとする。

3　町内旅行における旅費の支給は、次に定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。

3　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における常勤特別職の職員の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定に基づき定められる額から、当該額に100分の3.2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、「「100分の140」とあるのは「100分の160」」を「「100分の125」とあるのは「100分の145」」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第1条及び第2条の規定は適用せず、改正前の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第1条及び第2条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後の常勤特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の常勤特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後の常勤特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の常勤特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後の常勤特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の常勤特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。