(目的)

第1条　この条例は、町統計調査の実施及び結果の活用に関し必要な事項を定めることにより、町が作成する統計の有用性の確保を図り、もって町民経済の健全な発展及び町民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「町統計調査」とは、町の主要な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計の作成を目的として個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行う調査をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(町統計調査の告示等)

第3条　町長は、町統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(結果の公表)

第4条　町長は、町統計調査の結果を作成したときは、当該町統計調査の結果及び前条第1項各号に掲げる事項その他当該町統計調査の結果の利用に際し参考となるべき事項を、速やかに、町民が利用しやすい方法により公表しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

(報告義務)

第5条　町長は、町統計調査のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

(統計調査員)

第6条　町長は、その行う町統計調査の実施のため必要があるときは、統計調査員を置くことができる。

(資料の提出及び立入検査)

第7条　町長は、その行う町統計調査の正確な報告を求めるため必要があると認めるときは、当該町統計調査の報告を求めたものに対し、その報告に関し資料の提出を求め、又はその統計調査員その他の職員に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(町統計調査と誤認させる調査の禁止)

第8条　何人も、町統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得してはならない。

(協力の要請)

第9条　町長は、その行う町統計調査を円滑に行うため必要があると認めるときは、関係者に対し、調査、報告その他の協力を求めることができる。

(調査票情報の二次利用)

第10条　町長は、次に掲げる場合には、町統計調査に係る調査票情報を利用することができる。

(調査票情報の提供)

第11条　町長は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、その行った町統計調査に係る調査票情報を、これらの者に提供することができる。

(調査票情報の適正な管理)

第12条　町長は、その行った町統計調査に係る調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

(調査票情報の利用制限)

第13条　町長は、この条例に特別の定めがある場合を除き、その行った町統計調査の目的以外の目的のために、当該町統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

(守秘義務)

第14条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

(調査票情報の提供を受けた者による適正な管理)

第15条　第11条の規定に基づき調査票情報の提供を受けた者は、当該調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

(調査票情報の提供を受けた者の守秘義務等)

第16条　第11条の規定に基づく提供に係る調査票情報の取扱いに関する業務に従事する者又は従事していた者は、当該調査票情報の取扱いに関する業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第19条　第14条各号に規定する者が、その取扱いに係る調査票情報を、自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。