2　前項の公募に当たっては、町長は、町有住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、敷金、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町有住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町有住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町有住宅の借上げの期間の満了時に当該町有住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　前項に該当する者の数が、入居させるべき戸数を超える場合は、公開抽せんによってその戸数に相当する入居者を決定する。

3　町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子供を扶養している配偶者のない女子又は規則で定める要件を備えている老人、心身障害者(現に同居し、又は同居しようとする親族が心身障害者である者を含む。)、著しく所得の低い世帯、小さな子供のいる多子世帯、配偶者からの暴力被害者、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者(配偶者からの暴力被害者を除く。)若しくは雇用促進住宅の廃止に伴う退去者で速やかに町有住宅に入居することを必要としている者については、前項の規定にかかわらず、町長が割当てした町有住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が町有住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　町有住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、町有住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、町有住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、町有住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町有住宅の入居可能日及び入居期間を通知しなければならない。

2　町税、町営住宅使用料、町有住宅使用料、学校給食費、保育料、教員住宅使用料、水道料金、公共下水道使用料その他の町に納付すべきものに滞納がある者は入居期間を更新することができない。

3　第1項により入居期間を更新しようとする町有住宅の入居者は、町長の定めるところにより更新の申込みをしなければならない。

4　町長は、前項の規定により更新の申込みをした者で、更新を決定した者に対しその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の引き続き居住しようとする者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者等に通知する。

3　入居者等は、町長に対し、前項の認定について、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見を審査し、必要があると認められるときは、当該認定を更正するものとする。

2　第5条第9号により入居する者の減免後家賃が従前の家賃額を超える場合は、前項の規定にかかわらず、当初の入居期間に限り、従前の家賃額を減免後家賃とする。

3　次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、別に定めるところにより、家賃(「減免後家賃」を含む。以下同じ。)の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　入居者は、月の末日(月の途中で明け渡した場合は、その日)までにその月の家賃を納付しなければならない。

3　町有住宅の使用期間が1月に満たないときの家賃は、日割とする。

4　入居者が第36条第1項の届出をしないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第17条第3項の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、別に定めるところにより、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の敷金は、入居者が町有住宅を明け渡したときに還付する。この場合において、未納の家賃、損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除して還付するものとする。

4　敷金には、利子をつけない。

2　前項に掲げるものを除くほか、町有住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、町長が定めるところによりその全部又は一部を入居者に負担させることができる。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、入居者は町長の指示に従い、修繕し、又は費用を負担しなければならない。

2　入居者が自己の責めに帰すべき事由により、町有住宅又は共同施設を滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町有住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに町有住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第16条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が前回の収入認定に引き続き31万3,000円を超え、かつ、当該入居者が町有住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、町長に対し、前2項の認定について、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見を審査し、必要があると認められるときは、当該認定を更正するものとする。

4　第1項の規定により収入超過者と認定された入居者(前項の規定により当該認定を更正された者を除く。)の家賃は、第17条第1項の規定にかかわらず、第15条に規定する額とする。ただし、町営住宅条例第30条の例により算出した額が、第15条に規定する額より低額になった場合は、その差額を減免する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、当該期限までに町有住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その者から申出があったときは、当該期限を延長することができる。

2　町長は、前条第1項の規定による請求を受けた入居者が同項の期限が到来しても町有住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町有住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、第15条に規定する額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　町長が、第35条の規定による申出をした者を町有住宅建替事業により新たに整備された町有住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該町有住宅建替事業により除却すべき町有住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町有住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町有住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者は、第28条第1項の規定により町有住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、町有住宅の借上げの期間が満了することにより前項の請求を行う場合には、請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

3　第1項の規定により町有住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町有住宅を明け渡さなければならない。

4　入居者は、第1項各号のいずれかに該当することにより町有住宅の明渡しの請求を受けたときは、町長が明渡しを指定した日の翌日から明渡しの日までの期間の第15条に規定する額の2倍に相当する額以下で町長の定める額の金銭を支払わなければならない。

5　町長は、町有住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町有住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　町長は、町有住宅監理員の職務を補助させるため、町有住宅管理人を置くことができる。

3　町有住宅管理人は、町有住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

4　第1項から前項までに規定するもののほか、町有住宅監理員及び町有住宅管理人に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している町有住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町有住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。