○岩手町税に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する要綱
平成21年6月15日
告示第51号
(趣旨)
第1条 この要綱は、岩手町税規則(昭和35年岩手町規則第3号。以下「規則」という。)第11条の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等及びその手続きに関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 地方税電子化協議会 都道府県及び市町村が電子情報処理組織を使用して申告等を行わせるシステム(以下「地方税ポータルシステム」という。)の共同開発及び共同運営を行うため、平成18年4月1日に設立された社団法人地方税電子化協議会をいう。
(2) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。
ア 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項(これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づき登記官が作成したもの
イ 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項の規定に基づき都道府県知事が作成したもの
(対象とする申告等)
第3条 情報通信技術利用法第3条第1項及び規則第11条第2項の規定に基づき電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等は、別表に掲げる申告等とする。
(電子計算機の指定)
第4条 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号。以下「情報通信技術利用法施行規則」という。)第4条第1項の規定により指定する電子計算機は、地方税ポータルシステムとする。
(事前届出)
第5条 電子情報処理組織を使用して申告等を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ町長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所又は所在
(2) 対象とする手続の範囲
(3) その他参考となるべき事項
2 前項の届出は、当該届出に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて、地方税ポータルシステムに送信することにより行うこととする。
4 前項の識別符号及び暗証符号並びに入出力用プログラムは、地方税ポータルシステムで利用できる標準仕様に基づくものとする。
5 第2項の規定にかかわらず、本町以外の地方税電子化協議会参加団体から識別符号及び暗証符号の通知を受けている者が行う届出は、電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書の送信を要しないものとする。
(電子情報処理組織による申告等)
第6条 電子情報処理組織を使用して申告等を行う者は、入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、地方税ポータルシステムと電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申告等について規定した法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項並びに同項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力して当該申告等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより当該申告等を行わなければならない。
2 前項の場合において、税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成を委嘱し、当該委嘱を受けた者が電子情報処理組織を使用して当該申告等を行う場合においては、当該書類の作成を委嘱した者に係る電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書の送信を省略できるものとする。
(申告等において氏名等を明らかにする措置)
第7条 電子情報処理組織を使用して行う申告等を行う場合における税理士法第30条、第33条第1項及び第2項並びに第33条の2第3項の規定による書面の提出、署名押印等については、情報通信技術利用法施行規則第8条第1項に規定する電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)を当該申告等に併せて送信することをもってこれに代えさせることができる。
(手続きの細目)
第8条 この要綱に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続きに関し必要な事項及び手続きの細目については、別に定める。
前文(平成21年12月3日告示第73号)抄
平成22年1月1日から施行する。
前文(平成22年7月20日告示第53号)抄
平成22年10月1日から施行する。
別表(第3条関係)
番号 | 申告等 |
1 | 地方税法第321条の8第1項、第2項、第4項、第19項、第21項から第23項の規定によるこれらの規定の申告書及び書類の提出 |
2 | 地方税法第321条の13第1項の規定による同項の書類の提出 |
3 | 地方税法第383条の規定による同条の申告書の提出 |
4 | 税理士法第30条の規定による同条の書面の提出 |
5 | 税理士法第33条の2第1項又は第2項の規定によるこれらの規定の書面の添付 |
6 | 地方税法第50条の5又は第328条の5第2項の規定によるこれらの規定の申告書の提出 |
7 | 地方税法第50条の9又は第328条の14の規定によるこれらの規定の書類の提出 |
8 | 地方税法第317条の6第1項から第4項までの規定によるこれらの規定の書類 |
9 | 地方税法第321条の5第3項の規定による同項の書類の提出 |
10 | 地方税法第20条の9の3第1項、第2項又は第321条の8の2の規定によるこれらの規定の書類の提出 |
11 | 地方税法第321条の5の2の規定による同条の書類の提出 |
12 | 地方税法附則第5条の4第3項又は第8項の規定によるこれらの規定の申告書の提出 |
13 | 岩手町税条例第36条の2第8項の規定による同項の書類の提出 |