(趣旨)

第1条　この要綱は、町長が所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号に定める障害者及び特別障害者(以下「障害者控除対象者」という。)の認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者及び認定)

第2条　障害者控除対象者の認定を受けることができる者は、町内に住所を有し、かつ、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条に規定する要介護認定(以下「要介護認定」という。)を受けている65歳以上の者で、別表に掲げる障害者控除対象者認定基準(以下「認定基準」という。)に該当する者とする。

(認定申請)

第3条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(認定基準日)

第4条　認定の基準日は、所得税及び町県民税の申告の対象となる収入のあった年の12月31日とする。ただし、対象者が年の中途で死亡した場合は、死亡の日とする。

(認定書等の交付)

第5条　町長は、第3条による申請があったときは、当該申請書に記載された対象者が障害者控除対象者に該当する場合には、当該申請者に対し障害者控除対象者認定書(様式第2号。以下「認定書」という。)を交付するものとし、障害者控除対象者に該当しない場合には、当該申請者に対し障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。