(設置)

第1条　町民の健康と体力の増進を助長し、スポーツの振興に寄与するとともに、情操を豊かにし、教養を高め、芸術文化の向上を図るため、岩手町スポーツ文化センター(以下「センター」という。)を次のとおり設置する。

(職員)

第2条　センターに、館長その他必要な職員を置くことができる。

(休館日)

第3条　センターの休館日は、月曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)及び12月29日から翌年の1月3日までの期間とする。

(開館時間)

第4条　センターの開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

(使用の許可)

第5条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(使用の許可の基準)

第6条　町長は、前条の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可をしないものとする。

(使用許可の取消し等)

第7条　町長は、管理上必要があると認める場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は、第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、当該許可を取り消し、同条第2項の条件を変更し、又は行為の中止若しくは施設からの退去を命ずることができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、特に必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償等)

第11条　使用者は、その使用により故意又は過失によりセンターの施設又は設備等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、町長の指示するところにより原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、その権利の全部又は一部を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(指定管理者による管理)

第13条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。