第1　この要綱は、特定の年齢に達した者に対し、子宮がん、乳がん及び大腸がん検診の無料クーポン券を配布するとともに、検診手帳を交付することにより、がん検診の受診を促進し、正しい健康意識の普及啓発を図ることを目的とするがん検診推進事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2　この事業によるがん検診(以下「がん検診」という。)を受診できる者(以下「対象者」という。)は、国が定めた基準日(以下「基準日」という。)において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定による本町の住民基本台帳に記載されている者のうち、別表第1、別表第2及び別表第3に掲げる年齢の者を対象とする。

(検診内容)

第3　がん検診の種類、実施方法及び実施項目は、次の各号に定めるとおりとする。

(1)　子宮がん検診

ア　実施方法　集団検診又は施設検診

イ　実施項目　問診、子宮頸がん検診

(2)　乳がん検診

ア　実施方法　集団検診又は施設検診

イ　実施項目　問診、視触診及びマンモグラフィ撮影

(3)　大腸がん検診

ア　実施方法　集団検診のみ

イ　実施項目　問診、便潜血反応検査(2日法)

2　がん検診を実施できる機関(以下「検診機関」という。)は、がん検診の実施に当たっては、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について」(平成20年3月31日健発第0331058号厚生労働省健康局長通知)の内容を遵守しなければならない。

(検診機関)

第4　検診機関は、町が実施する子宮がん、乳がん検診及び大腸がん検診の委託契約を締結している検診機関とする。

(クーポン券による受診)

第5　町は、第2の対象者に関するがん検診台帳を作成し、これに基づき対象者に子宮頸がん検診無料クーポン券、乳がん検診無料クーポン券及び大腸がん検診無料クーポン券(以下「クーポン券」という。)、検診手帳及び受診勧奨通知を交付するとともに大腸がん検診における検査キットを配付する。

2　対象者は、がん検診を受診するときは、検診機関にクーポン券を提出しなければならない。

3　検診機関は、対象者が提出したクーポン券に記載されている氏名、住所及び生年月日と当該対象者の保険証、身分証明書等を照合し、本人確認をしなければならない。

4　検診機関は、この事業により行われた検診の結果は町に提出するものとする。

5　クーポン券を利用し、がん検診を受診できる期日は、子宮がん検診及び乳がん検診は毎年9月30日、大腸がん検診は毎年11月30日までとする。

6　町は、前項の規定のほか、必要に応じてがん検診の結果を提出させることができる。

(検診機関の請求等)

第6　検診機関は、対象者が提出したクーポン券、検診結果書類等を月ごとに集計し、がん検診に要した費用を町長に請求するものとする。

2　町長は、前項の規定により請求を受けたときは、速やかにその内容を審査し、検診費用を検診機関に支払うものとする。

3　検診機関は、検診結果の情報等を当該目的以外に使用してはならない。

(特例対象者の申請等)

第7　対象者以外で別表第1、別表第2及び別表第3に掲げる年齢の者のうち、基準日後に本町に転入したもの又はクーポン券を破損し、又は紛失したことにより、クーポン券の再交付を必要とするものは、岩手町がん検診無料クーポン券交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町に提出するものとする。この場合において、破損したクーポン券は、申請時に町に返却し、再交付を受けた後に紛失していたクーポン券を発見したときは、速やかに返却するものとする。

3　町は、前項の交付申請書が提出されたときは、交付の要否を決定し、岩手町がん検診無料クーポン券交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するとともに必要と認めたときは、クーポン券を交付する。

(検診費用の還付)

第8　町は、クーポン券を利用しないでがん検診を受診し、検診費用の一部を負担した対象者(以下「受診者」という。)に検診費用の負担分を還付するものとする。ただし、還付は、検診費用が明確に算出できる場合に限り行うものとし、還付する額(以下「還付金」という。)の上限は次のとおりとする。

(1)　子宮頸がん検診　5,040円

(2)　乳がん検診　7,000円

2　前項の規定により還付金を受けようとする者は、岩手町がん検診費用還付申請書(様式第3号。以下「還付金申請書」という。)にがん検診の領収書及びクーポン券を添付し、毎年12月31日までに町に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により受診者から還付金申請書の提出があったときは、その内容を審査し、岩手町がん検診自己負担費用還付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(還付金の支払)

第9　町は適正な請求を受けたときは申請者に還付金を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第10　町長は、偽りその他の不正の手段により還付金を受けた者があるときは、既に支払を受けた還付金の返還を求めるものとする。

(補則)

第11　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

前文　抄

前文(平成24年3月30日告示第34号)抄

前文(平成24年7月1日告示第51号)抄

前文(平成25年4月1日告示第45号)抄

附則(平成28年3月31日告示第30号)

子宮頸がん検診対象者

乳がん検診対象者

大腸がん検診対象者