(趣旨)

第1条　この規程は、岩手町地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する岩手町防災行政無線局(以下「無線局」という。)の管理について、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及び関係法規に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の種別等)

第3条　無線局の区分及び配置等は、別表のとおりとする。

(防災行政無線局の管理運用体制)

第4条　防災行政無線局に総括管理者、管理責任者、副管理責任者、通信取扱責任者、無線従事者及び通信取扱者を置く。

(総括管理者)

第5条　総括管理者は、町長の職にある者を充てる。

(管理責任者)

第6条　管理責任者は、総務課長をもって充てる。

(副管理責任者)

第7条　副管理責任者は、企画商工課長をもって充てる。

(通信取扱責任者)

第8条　通信取扱責任者は、管理責任者が指名した者をもって充てる。

(無線従事者)

第9条　無線従事者は、法第41条第1項に規定する総務大臣の免許を受けた者のうちから総括管理者が任命する。

(通信取扱者)

第10条　通信取扱者は、防災行政無線局により通信を行う職員とする。

(無線業務日誌等)

第11条　無線業務日誌(様式第1号)は、無線従事者が記載するものとする。

(固定系親局の通信の依頼)

第12条　固定系親局の通信を依頼しようとする職員は、通信希望日の2日前までに無線通信依頼書(様式第2号)を管理責任者に提出しなければならない。ただし、緊急通信を依頼しようとするときは、口頭で当該依頼を行うことができる。

(固定系親局の通信時間)

第13条　固定系親局の通信時間は、次のとおりとする。

(戸別受信機の貸与)

第14条　町は、固定系子局からの放送の難聴地域に居住する者に対して受信設備を貸与することができる。

(点検)

第15条　総括管理者は、防災行政無線局の正常な機能を維持するため、点検責任者を定め、毎日又は定期的に防災行政無線局の機能の点検を行うものとする。

(通信訓練)

第16条　総括管理者は、災害発生時に備え、防災行政無線局の機能の確認及び運用の習熟を図るため、定期的に通信訓練を行うものとする。

(研修)

第17条　総括管理者は、通信取扱者に対して関係法令及び無線設備の取扱いに関する研修を行うものとする。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。