(趣旨)

第1条　この規程は、盛岡北部行政事務組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成26年盛岡北部行政事務組合条例第2号)第19条の規定により、岩手町が開設する指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)が行う指定介護予防支援の事業の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定めるとともに、事業所の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)が要支援状態にある高齢者に対して行う適正な指定介護予防支援の提供に関し、必要な事項を定めるものとする。

(運営方針)

第2条　事業所の担当職員は、要支援者が介護予防に資する保健医療サービス又は福祉サービスを適切に利用することができるよう、当該居宅要支援者の依頼を受けて、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう指定介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所に配置する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。ただし、担当職員及び事務職員は、町長が必要と認める員数とする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(指定介護予防支援の提供方法及び内容)

第6条　指定介護予防支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。

(指定介護予防支援の利用料その他の費用の額)

第7条　指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定介護予防支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者からの利用料の支払は受けないものとする。

(通常の指定介護予防支援の実施地域)

第8条　指定介護予防支援の実施地域は、岩手町全域とする。

(その他運営に関する重要事項)

第9条　事業所は、担当職員の質的向上を図るため、研修の機会を与えなければならない。