(設置)

第1条　町民の保健休養の場の創出及び交流人口の拡大を図り地域活性化に資するとともに、必要に応じ災害や感染症の拡大防止などの対策に活用することを目的とし、岩手町交流宿泊施設(以下「交流宿泊施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、交流宿泊施設の管理を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。ただし、指定管理者に行わせることができないやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(業務)

第4条　第1条の目的を達成するため、前条の規定により、交流宿泊施設の管理を指定管理者が行う場合の業務の範囲は、次のとおりとする。

(休館日)

第5条　施設の休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。

(利用時間)

第6条　施設の利用時間は、次の各号に定めるところとする。

(休館日及び利用時間の変更)

第7条　前2条の規定にかかわらず、町長が特に必要があると認めるときは、臨時に開館し、若しくは休館し、又は利用時間を変更することができる。

(使用の許可等)

第8条　交流宿泊施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者(町長が施設等の管理を行う場合にあっては、町長。以下同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、その許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第10条　交流宿泊施設の使用者は、施設等の利用に当たっては、別表に定める利用に係る料金(町長が管理を行う場合にあっては、使用料。以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は公益上特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第12条　既に納付された施設等の利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、施設等の利用を終えたときは、速やかに設備等を原状に回復しなければならない。第9条第1項の規定により、許可を取り消され、又は使用の停止を命ぜられたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、故意又は過失により施設等を毀損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者が行う管理の基準)

第15条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則等に定めるところに従い、交流宿泊施設の管理を行わなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、施設の管理に必要な事項は、町長が規則で定める。