○岩手町移住コーディネーター設置要綱

令和3年7月14日

告示第78号

(趣旨)

第1 この要綱は、人口減少が進行する本町の課題解決に向けて、町外からの移住・定住を希望する者(以下「移住等検討者」という。)や二拠点居住などの関係人口に分類される者(以下「関係人口」という。)に対し、適切な情報提供、相談対応、交流活動等を行い、持続可能なまちづくりを推進することを目的として、移住・定住の支援及び受け入れ環境の整備を町と協働して行う岩手町移住コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)の設置について、必要な事項を定めるものとする。

(活動)

第2 第1に掲げるコーディネーターは、任用前に培った知識や経験、人脈を最大限に活かし、次に掲げる活動のいずれかを行うものとする。

(1) 移住等検討者に向けたホームページ、チラシ、SNS等による情報発信に関すること。

(2) 移住等検討者及び関係人口が必要とする情報の収集に関すること。

(3) 移住等検討者及び関係人口の相談対応に関すること。

(4) 町への移住後のサポートに関すること。

(5) 移住セミナー、移住フェア等に参加し、町のPR又は運営に関すること。

(6) イベント(町が主催又は共催する事業を含む。)の企画、実施等に関すること。

(7) 移住等検討者及び関係人口と地域住民及び団体その他関係機関との連携、調整等に関すること。

(8) 各種助成制度の案内及び町への取り継ぎに関すること。

(9) その他、町長が必要と認める活動に関すること。

(活動報告)

第3 コーディネーターは、活動の状況を定期的に町長に報告しなければならない。

(委嘱)

第4 コーディネーターは、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者のうちから町長が委嘱する。

(1) 町への移住・定住の促進、地域活性化に意欲のある者

(2) 心身ともに健康で、町の生活環境、文化等を積極的に理解する意欲があり、主体的に活動に取り組む者

(3) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者ではないこと。

(委嘱期間)

第5 コーディネーターの委嘱期間は、原則1年間とし再任を妨げない。ただし、初年度は委嘱の日から当該委嘱の属する年度の末日までとする。

(身分等)

第6 コーディネーターは、岩手町職員の身分を有さない。

2 コーディネーターは、活動の実施にあたって、本要綱の定めるところによる行動をしなければならない。

3 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、委嘱を取り消すことができる。

(1) 本人から委嘱を辞退したい旨の申出があり、やむを得ないと認められる場合

(2) 傷病、事故等により、活動の継続ができなくなった場合

(3) 第2に規定する要件を満たしていないと認められる場合

(4) 法令若しくは義務に違反するなど、町長が委嘱を取りやめることが妥当と判断したとき。

(委託)

第7 コーディネーターは、町と業務委託契約を締結する。

2 委託内容については、町とコーディネーター双方の協議により決定する。

(委託料)

第8 町長は、コーディネーターに対し、第2に規定する活動に必要な経費について、予算の範囲内で支払うこととする。

(守秘義務)

第9 コーディネーターは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第10 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

 抄

令和3年8月1日から適用する。

岩手町移住コーディネーター設置要綱

令和3年7月14日 告示第78号

(令和3年7月14日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第5章 地域振興
沿革情報
令和3年7月14日 告示第78号