第1　この要綱は、婚姻、養子縁組その他の事由により、戸籍上の氏を改めた職員について、引き続き改姓前の氏(以下「旧姓」という。)を町の文書等において使用することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用職員)

第2　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員に適用する。

(旧姓を使用することができる文書等)

第3　旧姓を使用することができる文書等は、旧姓を使用しても法令等に抵触するおそれがなく、かつ、職務遂行上及び事務処理上誤解や混乱を招くおそれがないものとし、別表第1に掲げる基準に該当するものとする。

2　別表第2に掲げる基準に該当する文書等には、旧姓を使用することができない。

(承認申請)

第4　職員は、文書等に旧姓を使用しようとするときは、戸籍上の氏を改めた日から3箇月以内に、旧姓使用承認申請書(様式第1号)により、町長の承認を受けなければならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の申請書は、所属長を経由して総務課長に提出するものとする。

(承認通知)

第5　町長は、旧姓の使用を承認したときは、旧姓使用承認通知書(様式第2号)により、所属長を経由して当該職員に通知するものとする。

(使用中止届)

第6　第5の規定により承認を受けて旧姓を使用している職員が、その使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第3号)を、所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(所属長及び使用者の責務)

第7　所属長は、所属職員の旧姓の使用に関し、適切な運用が図られるよう努めなければならない。

2　旧姓を使用する職員は、旧姓を使用するに当たって、町民及び他の職員等に無用な誤解や混乱が生じることのないように努めなければならない。

3　旧姓を使用する職員は、人事異動に当たり、事務処理上の混乱が生じないよう新たな所属長に対して、旧姓を使用していることを申し出なければならない。

(承認の取消)

第8　町長は、職員の旧姓使用によって職務の遂行上又は事務処理上支障があると認めるときは、当該職員に係る旧姓使用の承認を取り消すことができる。

(補則)

第9　この要綱に定めるもののほか、職員の旧姓使用に関し必要な事項は、別に定める。

前文　抄

備考　身分証明書、徴税吏員証及び立入検査証については、使用している旧姓を併記すること。