(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、特段の定めがある場合を除くほか、法、政令及び省令で使用する用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　町長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(障害児通所給付費の通所給付決定の手続き)

第4条　法第21条の5の6の規定により障害児通所給付費の通所給付決定の申請を行おうとする障害児の保護者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは、当該書類を省略することができる。

(特例障害児通所給付費の通所給付決定の手続)

第5条　法第21条の5の6の規定により特例障害児通所給付費の通所給付決定の申請を行おうとする障害児の保護者は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(特例障害児通所給付費の額)

第6条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の例により算定した額とする。

(通所給付決定の変更の手続き)

第7条　法第21条の5の8第1項の規定により第4条の通所給付決定に係る事項の変更の申請を行おうとする通所給付決定保護者は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定の取消しの手続き)

第8条　町長は、法第21条の5の9の規定により第4条及び第5条の通所給付決定の取消しを行ったときは、通所給付決定保護者に対して支給決定取消通知書(様式第10号)により通知するとともに受給者証の返還を求めるものとする。

(通所受給者証の交付)

第9条　町長は、第4条第2項の通知に通所受給者証(様式第11号)を添えて交付するものとする。なお、法第6条の2の2第3項に規定する医療型児童発達支援に係る障害児通所給付費の通所給付決定を受けた場合は肢体不自由児通所医療受給者証(様式第12号)を交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　省令第18条の6第7項の規定による申請内容の変更の届出は、支給申請内容変更届出書(様式第13号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第11条　通所給付決定保護者は、省令第18条の6第9項の規定により受給者証の再交付を受けようとするときは、受給者証再交付申請書(様式第14号)により町長に申請するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請等)

第12条　法第21条の5の12の規定により高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(障害児通所給付費等の特例適用申請)

第13条　障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費について、法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費等の額の特例(以下「障害児通所給付費等の特例」という。)の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第17号)に受給者証及び必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(障害児通所給付費等の特例適用期間)

第14条　障害児通所給付費等の特例を適用する期間は、前条に規定する申請書が提出された日から支給決定有効期間の末日までとする。

(障害児通所給付費等の特例の決定通知)

第15条　障害児通所給付費等の特例について決定したときは、当該申請者に速やかに通知しなければならない。

(障害児通所給付費等の減免事由消滅等の届出)

第16条　障害児通所給付費等の特例の適用を受けた者は、その事由が消滅したときは、その旨を直ちに町長に届け出なければならない。

(障害児通所給付費等の特例の適用の取消し)

第17条　障害児通所給付費等の特例の適用を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、町長は、これらの決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(障害児支援利用計画案の提出依頼)

第18条　町長は、法第21条の5の7第4項の規定により障害児支援利用計画案の提出を求めるときは、障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第20号)により行うものとする。

(障害児支援利用計画案及び障害児相談支援給付申請書及び障害児相談支援依頼(変更)届出書の手続き)

第19条　前条の規定により障害児支援利用計画案の提出を求められた障害児通所支援の申請者は、指定障害児相談支援事業者が作成した障害児支援利用計画案を町長に提出するとともに、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第21号)及び障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第22号)を提出するものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第20条　町長は、法第21条の6の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を行うに当たっては、あらかじめ、障害児障害福祉サービス委託決定通知書(様式第26号)を当該事業者の長に送付するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、障害児障害福祉サービス決定通知書(様式第27号)を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

(措置の変更又は解除)

第21条　町長は、障害福祉サービスの措置を行った障害児について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害児障害福祉サービス変更(解除)決定通知書(様式第28号)を当該障害児の保護者に送付するとともに、障害児障害福祉サービス委託変更(解除)通知書(様式第29号)を当該事業者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第22条　町長は、法第21条6の規定にする措置を行った場合は、法第56条第2項の規定により当該措置を受けた障害児又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じ、当該措置に要した費用について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条に定める基準により算定した費用を徴収しなければならない。

(納入の通知等)

第23条　町長は、前条第1項に規定する費用について、翌月に納入通知書により被措置者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(様式の変更)

第24条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(補足)

第25条　この規則の施行の際、現に従前の規則等の規定に基づいてなされた許可、承認、指示、決定その他処分又は申請、届出その他の手続きは、この規則の相当規定に基づいてなされた処分又は手続きとみなす。