(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　町長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知障発第0801002号。以下「通知」という。)に基づき、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な次に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　理解促進・啓発事業は、障害者等や障害特性等に関する地域住民の理解を深めるための、又は「心のバリアフリー」の推進を図るための研修及び啓発活動を実施することにより、障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」の除去及び共生社会の実現を図ることを目的とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、町内に住所を有する者、町内の障害福祉サービス事業所等を利用する障害者等及びその家族並びに障害者等の支援を行う者とする。

(事業の内容)

第5条　事業は、次に掲げるいずれかの方法により実施する。

(事業の実施状況の報告)

第6条　第2条第2項の規定により事業の委託を受けた事業者(以下「事業者」という。)は事業の実施状況について、事業が終了した後遅滞なく関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(遵守事項)

第7条　事業者は、事故が発生した場合、町長及び関係者に速やかに報告するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(費用負担)

第8条　事業に要する利用者負担は、無料とする。

(目的)

第9条　自発的活動支援事業は障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするための障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な活動を支援することにより、「心のバリアフリー」の推進及び共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第10条　障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するために、障害者等、その家族及び地域住民等によって構成される自発的な取り組みを行う団体(以下「団体等」という。)に対し、その活動に必要となる経費を補助することにより実施するものとする。

(補助対象団体等)

第11条　補助金の対象となる団体等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象活動)

第12条　補助の対象となる活動は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第13条　補助の対象となる経費は、前条各号に規定する活動を実施するために必要となる経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第14条　補助金の額は、1団体等につき5万円を限度とする。

(交付の申請)

第15条　補助金の交付を受けようとする団体等は、岩手町障害者自発的活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第16条　町長は、第15条第1項の規定による申請があったときは、書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、当該申請に係る補助金の交付が適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、当該申請をした団体等に通知するものとする。

(補助金の実績報告等)

第17条　補助金の交付決定を受けた団体等(以下「補助団体」という。)は、補助対象となる活動が完了したときは、速やかに岩手町障害者自発的活動支援事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求等)

第18条　補助団体は、補助金の交付の請求をする場合には、岩手町障害者自発的活動支援事業補助金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(目的)

第19条　相談支援事業は障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(対象者)

第20条　事業の利用対象者は、町内に住所を有する障害者等、障害児の保護者及び障害者等の介護を行う者とする。

(事業の内容)

第21条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用方法)

第22条　事業を利用しようとする者は、町長若しくは事業委託者に申し出るものとする。

(利用料)

第23条　利用料は、無料とする。

(報告及び調査)

第24条　町長は、事業の適正かつ積極的な運営を確保するため、処理状況等について、事業委託者に対し年1回以上定期的に事業実施状況の報告を求めるとともに、必要に応じて事業実施状況の調査を行うことができるものとする。

(目的)

第25条　意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(対象者)

第26条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、聴覚、言語機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等とする。

(事業の内容)

第27条　手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業など意思疎通を図ることに支障がある障害者等とその他の者の意思疎通を支援する。

(対象用務)

第28条　この事業の対象用務は、別表第1に掲げるものとし、原則として1日のうちに終了する用務とする。ただし、町長が必要と認める場合はこの限りでない。

(派遣範囲)

第29条　派遣範囲は、原則として岩手県内とする。ただし、町長が必要と認める場合はこの限りでない。

(派遣の申請)

第30条　手話通訳者等の派遣を必要とする者(以下「利用者」という。)は、利用希望日の2週間前までに岩手町手話通訳者等派遣申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認める時は、ファクシミリによる申請も受け付けることができる。

(派遣の決定等)

第31条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、派遣の要否を決定しなければならない。

(実績報告)

第32条　町長の依頼による派遣事業を実施した事業者等は、当該派遣の状況を、当該派遣を行った月の翌月10日までに岩手町意思疎通支援事業派遣実施状況報告書(様式第12号)により報告しなければならない。

(委託料の請求)

第33条　町長の依頼による派遣事業を実施した事業者等は、当該派遣を行った月の翌月10日までに岩手町意思疎通支援事業派遣委託料請求書(様式第13号)により、委託料を請求するものとする。

(派遣に要する経費)

第34条　派遣に要する経費は、別表第2に掲げるものとする。

(委託料の支払)

第35条　町長は、第32条の報告及び第33条の請求に基づき、事業者等に別に定める委託料を支払うものとする。

(手話通訳者等の責務)

第36条　事業者等は、その業務を行うに当たっては、常に障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、活動上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(目的)

第37条　障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種類及び給付等の対象者)

第38条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、町内に住所を有する次の各号に掲げる者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は、対象者から除く。

(事業の内容)

第39条　日常生活上の便宜を図るため、障害者等に別表第3に定める要件を満たす6種の用具を給付又は貸与する。

(申請)

第40条　事業の給付等の助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、岩手町日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第41条　町長は、前条の規定による申請があったときは、岩手町日常生活用具給付(貸与)調査書(様式第15号)により必要な調査及び審査し、給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第42条　町長は、前条の調査により用具の給付を決定したときには、岩手町日常生活用具給付(貸与)決定通知書(様式第16号)により、給付等を却下したときは、岩手町日常生活用具給付(貸与)却下通知書(様式第17号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第43条　第42条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第44条　用具の貸与の決定を受けた障害者等又はその保護者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(貸与の取消し)

第45条　町長は、用具の貸与を受けた者(以下「用具貸与者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(費用の負担)

第46条　第42条第1項の規定により給付等の決定を受けた障害者等又はその保護者は、(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第47条　町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から第46条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表第4の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(譲渡等の禁止)

第48条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第49条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等若しくは用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理用具の特例)

第50条　町長は、障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(再給付等の決定)

第51条　町長は、既に給付等を受けている用具と同一の用具の再申請に係る申請については、別表第3で定める耐用年数、再給付申請の理由等の確認及び必要な調査を行い、再給付の可否を決定するものとする。

(台帳の整備)

第52条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、岩手町日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第20号)を整備するものとする。

(目的)

第53条　日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者が、段差解消など住環境の改善を行う場合、住宅改修費を給付することにより自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第54条　住宅改造費助成事業の対象者は、町内に住所を有し、下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する者であって障害等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障害2級以上の者)とする。

(住宅改修費の範囲)

第55条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。ただし、本事業の利用は1つの住宅につき、1度のみの利用とする。

(住宅改修費の給付要件)

第56条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第57条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、岩手町住宅改修費給付申請書(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第58条　町長は、第57の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、岩手町住宅改修費給付調査書(様式第22号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第59条　町長は、第58条の規定による調査により住宅改修費の給付を決定したときには、岩手町住宅改修費給付決定通知書(様式第23号)により、住宅改修費の給付を却下したときは、岩手町住宅改修費給付却下通知書(様式第24号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第60条　第59条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第61条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第62条　町長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、20万円を限度とする。

(費用の返還)

第63条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付等に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(目的)

第64条　点字図書給付事業は、視覚障害者にとって重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報入手を容易にし、もって障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第65条　この章において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第66条　点字図書の対象者(以下この節において「対象者」という。)は、町内に住所を有する視覚障害者で、情報の入手を点字によっている者とする。

(給付の限度)

第67条　点字図書の給付は、対象者1人につき、6タイトル又は、24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(申請等)

第68条　点字図書の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、岩手町点字図書給付申請書(様式第26号)に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(以下「証明書」という。)を添えて町長に申請しなければならない。

(給付の方法)

第69条　証明書の交付を受けた者(以下この節において「受給者」という。)は、証明書に自己負担金を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。

(自己負担金)

第70条　第69条に規定する自己負担金は、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額とする。

(費用の請求)

第71条　点字出版施設は、点字図書の価格から自己負担金を控除した額を町長に請求するものとする。

(返還)

第72条　町長は、受給者が、偽り、その他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、当該点字図書の給付等に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(目的)

第73条　聴覚障害者及び音声・言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の福祉に理解と熱意のある手話奉仕員を養成する講座(以下「養成講座」という。)を実施することにについて必要な事項を定め、もって聴覚障害者等の社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を図り、聴覚障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第74条　養成講座の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(講座の内容)

第75条　講座の内容は、次に掲げるとおりとする。

(受講の申込み)

第76条　第74条に規定する者が養成研修の受講を希望するときは、手話奉仕員養成研修受講申込書(様式第28号)を町長に提出するものとする。

(受講費用)

第77条　養成講座の受講費用は、原則として無料とする。ただし、テキスト代等に係る実費相当分については、受講者が負担するものとする。

第78条　第2条第2項の規定により事業の委託を受けた事業受託者は、事業の実施状況について、事業が終了した後遅滞なく関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(修了証書の交付)

第79条　町長は、養成講座を修了した者について、修了証書(様式第29号)を交付するものとする。

(手話奉仕員の登録)

第80条　町長は、第75条第1項各号の課程を修了した者から岩手町手話奉仕員登録承諾書(様式第30号)の提出があったときは、岩手町手話奉仕員登録者名簿(様式第31号)に登録を行うものとする。

(目的)

第81条　移動支援事業は、法第77条第1項第8号の規定に基づき、法第4条第1項及び第2項に規定する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対して外出時の移動の支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促進し、もって障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第82条　事業の対象者は、町内に居住地を有する在宅の次の各号に定める障害者等で、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加(通勤、営業活動等の経済的活動に係る外出、通年又は長期にわたる外出及び社会通念上不適当と認められる外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)のために外出する際の移動の支援が必要であると町長が認める者とする。

(事業の内容)

第83条　町長は、次に掲げる事業を行う。

(申請)

第84条　事業の給付を受けようとする障害者等又は障害児にあってはその保護者(以下「申請者」という。)は、岩手町地域生活支援事業利用申請書(様式第32号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第85条　町長は、第83条の規定による申請を受理したときは、その内容について調査及び審査し、利用の可否等の内容を岩手町地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第33号)により申請者に通知するものとする。

(事業の給付)

第86条　前条の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、第2条第2項の規定により町が当該事業を第三者に委託した場合にあっては、当該委託を受けた法人等(以下「指定事業者」という。)に決定通知書を提示して事業を利用するものとする。

(変更の届出)

第87条　利用者は、第84条に規定する申請の内容に変更が生じたときは岩手町地域生活支援事業利用等決定者変更届(様式第34号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第88条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すことができる。

(事業の実施に要する費用)

第89条　事業の実施に要する費用は、別表第5の「基準額」に事業実施の実数を乗じた額とする。

(費用の負担)

第90条　事業の利用者又は当該利用者を扶養する者(以下「納入義務者」という。)は、前条の規定による費用の1割を指定事業者に直接支払わなければならない。ただし、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(指定事業者への支払い)

第91条　町長は、指定事業者から事業の実施に要する費用の請求があったときは、前条の規定により納入義務者が指定事業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。ただし、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(指定事業者の責務)

第92条　指定事業者は、関係法令及びこの要綱の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(目的)

第93条　地域活動支援センター機能強化事業は法第77条第1項第9号の規定により、法第4条第1項及び第2項に規定する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の意思決定、創作的活動、機能訓練、社会適応訓練等の便宜を供与する基礎的事業(以下「基礎的事業」という。)に加え、より専門的支援を行う地域活動支援センター機能強化事業の実施により、障害者の自立の促進及び生活の質の向上を図り、もって障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第94条　この事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等(法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者のうち、同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した当該特定施設への入所前に有した居住地)が町内にある者で、町から介護給付費等の支給決定を受けた者を含む。以下同じ。)であって、次のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第95条　町長は通知に基づき、基礎的事業のほか、次のとおり地域活動支援センター機能強化事業(以下「事業」という。)を行う。

(申請)

第96条　事業の給付を受けようとする障害者等又は障害児にあってはその保護者(以下「申請者」という。)は、岩手町地域生活支援事業利用申請書(様式第32号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第97条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容について調査及び審査し、利用の可否等の内容を岩手町地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第33号)により申請者に通知するものとする。

(事業の給付)

第98条　前条の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、第2条第2項の規定により町が当該事業を第三者に委託した場合にあっては、当該委託を受けた法人等(以下「指定事業者」という。)に決定通知書を提示して事業を利用するものとする。

(変更の届出)

第99条　利用者は、第96条に規定する申請の内容に変更が生じたときは岩手町地域生活支援事業利用等決定者変更届(様式第34号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第100条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すことができる。

(事業の実施に要する費用)

第101条　事業の実施に要する費用は、次のとおりとする。

(費用の負担)

第102条　事業の利用に要する費用の負担は無料とする。ただし、指定事業者は、日常生活に要する費用について、実費を利用者に負担させることができる。

(指定事業者への支払い)

第103条　町長は、指定事業者から事業の実施に要する費用の請求があったときは、第101条の規定による委託料を支払うものとする。

(指定事業者の責務)

第104条　指定事業者は、関係法令及びこの要綱の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(目的)

第105条　訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、地域における身体障害者の生活を支援するため、居宅において訪問入浴サービス(以下「サービス」という。)を提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第106条　サービスを利用できる者は、町内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する者で、この事業の利用を図らなければ入浴が困難な在宅の重度身体障害者とする。

(事業の内容)

第107条　事業の内容は、在宅の重度身体障害者及び重度身体障害児(この章において「重度身体障害者等」という。)に対し、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るため、当該障害者の居宅に訪問し、次に掲げるサービス(以下「訪問入浴サービス」という。)を行うものとする。ただし、訪問入浴サービスの利用回数は、利用者1人につき月5回までとする。

(申請等)

第108条　サービスを受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、岩手町地域生活支援事業利用申請書(様式第32号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(従事者)

第109条　この事業に従事する者は、看護師、介助員及び運転手等(以下「従事者」という。)とする。

(利用の変更届出等)

第110条　申請者は、次の各号のいずれかに該当する理由が発生したときは、速やかに岩手町重度身体障害者訪問入浴サービス利用決定変更(停止、取消)申込書(様式第38号)を町長に提出しなければならない。

(継続に係る審査)

第111条　町長は、利用者について定期的にサービスの提供の継続の要否又は内容について審査を行うものとする。

(遵守事項)

第112条　サービスを利用する者は、その利用に当たっては、次の事項を遵守しなければならない。

第113条　従事者は、サービスに従事するときは、次の事項に留意しなければならない。

(事業の委託)

第114条　町長は、派遣世帯及び費用負担の決定を除き、この事業を介護保険法(平成9年法律第123号)第41条に規定する訪問入浴介護の指定居宅事業者(以下「事業者等」という。)に委託し、行うものとする。

(事業の実施に要する費用)

第115条　事業の実施に要する費用は、町長と事業者等で交わす訪問入浴サービス事業委託契約書で定める額とする。

(利用者負担等)

第116条　利用者又は利用者を扶養する者(以下「納入義務者」という。)は、前条の規定による費用の1割を指定事業者に直接支払わなければならない。

(指定事業者への支払い)

第117条　事業者等は、前条に定める費用をサービス提供月の翌月10日までに、岩手町重度身体障害者訪問入浴サービス実施実績書(様式第42号)を添えて岩手町重度身体障害者訪問入浴サービス費用請求書(様式第43号)により町長に請求するものとする。

(目的)

第118条　日中一時支援事業は、第77条第3項の規定により、法第4条第1項及び第2項に規定する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図るため必要な支援を行い、地域での自立した生活の推進を図ることを目的とする。

(対象者)

第119条　事業の対象者は、町内に居住地を有する在宅の障害者等又は法第19条第3項及び第4項に規定する居住地特例対象施設に居住しており、当町が援護の実施主体となっている障害者等で日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認めた者とする。

(事業の内容)

第120条　町長は次に掲げる事業を行う。

(申請)

第121条　事業の給付を受けようとする障害者等又は障害児にあってはその保護者(以下「申請者」という。)は、岩手町地域生活支援事業利用申請書(様式第32号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第122条　町長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、その内容について調査及び審査し、利用の可否等の内容を岩手町地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第33号)により申請者に通知するものとする。

(事業の給付)

第123条　前条の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、第2条第2項の規定により町が当該事業を第三者に委託した場合にあっては、当該委託を受けた法人等(以下「指定事業者」という。)に決定通知書を提示して事業を利用するものとする。

(変更の届出)

第124条　利用者は、第121条に規定する申請の内容に変更が生じたときは岩手町地域生活支援事業利用等決定者変更届(様式第34号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第125条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すことができる。

(他のサービスの利用)

第126条　利用者は、この事業を利用している時間については、ホームヘルプサービス等その他の障害福祉サービス等を利用することはできないものとする。

(事業の実施に要する費用)

第127条　事業の実施に要する費用は、町長が指定事業者と交わす岩手町日中一時支援事業委託契約書に定める額とする。

(費用の負担)

第128条　利用等決定者又はこの者を扶養する者(以下「納入義務者」という。)は、前項の規定による費用の1割を指定事業者に直接支払わなければならない。ただし、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(指定事業者への支払い)

第129条　町長は、指定事業者から事業の実施に要する費用の請求があったときは、前条の規定により納入義務者が指定事業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。ただし、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(指定事業者の責務)

第130条　指定事業者は、この要綱の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(目的)

第131条　自動車運転免許証取得・改造等助成事業は法第77条第3項の規定により、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が道路交通法(昭和35年法律第105号)による運転免許を取得する経費、自ら所有し、運転する自動車を購入若しくは改造する経費、又は障害者等の介護者が所有し、主に介護する障害者等の移動のため使用する自動車を改造し、若しくは購入する経費を助成することにより、重度身体障害者の就労等社会活動への促進と介護者の負担の軽減を図り、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第132条　この事業の対象者は、次のとおりとする。

(助成の内容)

第133条　この事業による助成金額は、次のとおりとする。

(所得の制限)

第134条　自動車改造又は購入費助成事業においては、第132条に規定する重度障害者等と同一世帯の最多収入者の前年(1月1日から6月30日にあっては前々年)の所得税課税所得金額が、申請時における特別障害者手当の所得制限限度額を超える場合は、この事業の対象としないものとする。

(申請)

第135条　この事業の助成を受けようとする障害者等又は障害児にあってはその保護者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第136条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは自動車改造又は購入費助成の場合は岩手町障害者自動車改造等助成調査書(様式第45号)を作成、その内容を審査し、助成の可否を岩手町障害者自動車運転免許取得改造等助成決定(却下)通知書(様式第46号)により申請者に通知するものとする。

(助成の制限)

第137条　第133条第1号及び第2号に規定する助成は、以下の制限を設けることとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(請求)

第138条　助成の決定を受けた者は、事業が完了した後、速やかに下記の書類を町長に提出するものとする。

(審査支払)

第139条　町長は、前条の規定により助成の決定を受けた者から費用の請求があった場合は、その内容を審査し、適正な事業の実施が確認されたときは、速やかに助成金を支払うものとする。

(関係書類)

第140条　町長は事業の実施状況等を明確にするため、岩手町障害者自動車運転免許取得費助成台帳(様式第49号)及び岩手町障害者自動車取得改造等助成台帳(様式第50号)を整備するものとする。

(補足)

第141条　この要綱の施行の際、現に従前の関係要綱等の規定に基づいてなされた許可、承認、指示、決定その他処分又は申請、届出その他の手続きは、この要綱の相当規定に基づいてなされた処分又は手続きとみなす。

(様式の変更)

第142条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。